大宇造船海洋下請け労組が元請けである大宇造船海洋と下請け業者代表に組合員の雇用保障問題解決を求めてハンストに入った。

全国金属労組巨済（コジェ）統営（トンヨン）固城（コソン）造船下請け支会（下請け労組）は１８日午前、国会前で「大宇造船海洋は５１日間のスト闘争合意事項である廃業企業の組合員の雇用を保障せよ」と促した。

全国金属労組のホン・ジウク副委員長は「合意書の文面上では『最大限雇用継承に向け努力する』だが、合意精神と合意内容は『雇用継承を必ず保障する』という内容が担保されている」と主張した。

その上で「雇用継承の合意を履行するための努力と態度が確認されていないが、合意精神を信頼できるように履行せよ」と強調した。

大宇造船下請け労使は先月２２日の交渉当時、廃業した４社の組合員４７人に対し内容的側面から雇用が可能なよう設計する方式で雇用継承を約束した。

これに対し２社の組合員５人は廃業した事業所を買収した新しい代表がそのまま雇用を維持し、塗装業者の組合員３１人と足場業者の組合員１１人は現在まで雇用が保障されていない状況だ。

下請け労組はこれら組合員の雇用が継承されるまで、キム・ヒョンス支会長が国会前で、カン・インソク会長が１９日から大宇造船海洋社内で無期限のハンストに入ると明らかにした。

これに対して交渉当事者である大宇造船海洋社内協力会社協議会は「労組と緊密に疎通しており４２人の雇用継承に向け努力している」と明らかにした。

社内協力会社協議会のクォン・スオ会長は「塗装業者は組合員３１人を期間制で雇用した後、勤務実績を見て３カ月以内に正規職に転換する方向で議論している。労組のストによる対立があったため業者側でも勤務実績を見るということ」と説明した。

続けて「足場業者の場合、組合員と非組合員の間であつれきが激しく雇用が容易ではないが、雰囲気を和らげられるよう誘導し場を設けている。合意履行に向け努力しているのに労組がハンストをすることに対しては残念」と付け加えた。