大宇造船海洋下請け労組のストが１８日で４７日目に入った。裁判所が座り込む組合員に対し退去命令を下し、協力業者労使と元請けである大宇造船海洋労使などが交渉テーブルに就いたが、事態は依然として解決の糸口を見いだせずにいる。

昌原（チャンウォン）地裁統営（トンヨン）支院は最近大宇造船海洋側が民主労総金属労組巨済・統営・固城造船下請け支会のユ・チェアン副支会長を相手取り起こした集会とデモ禁止仮処分申請の一部を認めた。裁判所はユ副支会長が退去しなければ使用側に１日３００万ウォンずつ支払わなくてはならないという命令も下した。

ユ副支会長は先月２２日から建造中である原油運搬船（ＶＬＣＣ）船舶の１立方メートルほどの構造物に入って出入口を溶接した後に座り込んでいる。また別の組合員６人は船内の高さ１５メートルの欄干に上がって座り込みを続けている。

１５日に下請け労組が賃金・賞与金折衷案を提示したが、使用者側と大宇造船側は先に座り込みを終えるべきとの立場だ。大宇造船関係者は「まだ進展した内容はない」と伝えた。

下請け組合員は先月２日から賃金３０％引き上げと労組専従者の活動保障などを要求して座り込んでいる。昨年の賃金実受領額が２０１４年より３１．７％減ったという実態調査が根拠だ。

スト長期化で損失は雪だるま式に大きくなった状態だ。産業資源部によると１５日基準でストにともなう累積損害額は５７００億ウォンに達する。産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は最近記者らと会い「現在船舶３隻の進水・建造作業が中断されている。大宇造船は毎日２５９億ウォンの売り上げ損失と５７億ウォンの固定費損失が発生していると推測される」と話した。

この日大宇造船海洋は１８～１９日に５７０人ほどが休業に入ると明らかにした。ドック占拠の余波で工程が止まり休業するほかない状況だと説明する。

ここに労組内での対立の兆しまで見られ状況はさらに混乱している。元請け労組である金属労組大宇造船支会所属の組合員の一部が上級団体である「金属労組脱退」を案件として総会招集を要請した状態だ。大宇造船支会関係者は「協力会社労組（下請け支会）ストが長期化し直営労組まで大きな被害を受けている。こうなれば共倒れになりかねないという内部の雰囲気が大きくなり総会招集要求が寄せられたもの」と話した。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相が１４日に厳正対応の方針を明らかにしたのに続き、経営界も下請け労組を圧迫し始めた。韓国経営者総協会はこの日声明を通じ「（下請け労組は）業務に先に復帰した後に対話を通じて問題を解決しよう」と促した。続けて政府には「公権力執行に出なければならない」という立場を明らかにした。

現場の専門家らは、大宇造船の状況が７年余りにわたる造船業構造調整の結果であり、債権団の管理を受ける赤字企業の宿命だと診断する。造船業界関係者は「いまの手持ち工事量はほとんど１年半前に受注したもの。当時は船体価格がいまより３０～４０％低かった」と話した。続けて「昨年末から厚板など原材料価格が大幅に引き上げられ、工事代金を引き上げられる状況ではない」と付け加えた。元請け業者でも有給休暇、残業手当の支給がほとんど消えたとも伝えた。

工事代金を協力業者が望む通りに引き上げることもできない状況だ。大宇造船は昨年売り上げ４兆４８００億ウォン、営業赤字１兆７５００億ウォンを記録した。１－３月期にも４７００億ウォンの営業赤字を出した。その上債権団の管理を受ける大宇造船は資金管理が他の会社より厳格だ。

造船業は人材不足でも苦しんでいる。韓国造船海洋プラント協会によると造船所勤務人材は２０１４年末の約２０万３０００人から今年５月には９万２０００人まで急減した。生活苦に陥った溶接工や塗装工の多くが首都圏の建設現場に移ったという。