尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１７日に日帝強制動員賠償問題と関連し「日本の主権」に言及したことに対し、韓国強制動員市民の会が「親日妄言」と批判した。

日帝強制動員市民の会はこの日、尹大統領就任１００日記念記者会見に対する論評として「光復節の祝辞では強制動員被害者問題に対して一言の言及もなかったのに、きょうは日本の主権問題を心配している。いったいどこの国の大統領の口から出た話なのか」と批判した。

続けて「強制動員被害補償判決と強制執行問題は全面的に韓国の司法制度によって進行される司法主権の問題。ここに日本の主権問題が割り込まなければならない理由は全くない」と指摘した。

また「韓国の司法主権を無視して愚弄する日本の誤りを指摘することが正しいことであり、大法院（最高裁）の賠償判決を４年にわたり妨害する日本の主権問題を心配しなくてはならないのか。法治国で司法の判決を尊重して従おうということが日本の主権侵害と何の関係があるのか」と強調した。

合わせて「大韓民国大統領は大韓民国憲法を守護すべき人であり、日本を心配して日本の顔色をうかがわなければならない人ではない。自身がどこの国の司法主権を守るべきでどこの国の国民を保護すべきなのか識別できない彼の親日妄言を強く糾弾する」と明らかにした。

尹大統領は就任１００日記念記者会見で「強制徴用はすでに韓国では大法院で確定判決が出ており、その判決債権者が法に基づく補償を受けることになっている。ただしその判決を執行していく過程で日本が懸念する主権問題の衝突なく債権者が補償を受けられる案をいま深く講じている」と話した。