次期駐日大使に内定した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏が２０１９年に強制動員被害者に対する賠償問題解決策について語った内容が注目されている。

尹氏は２０１９年の「非常国民会議水曜特講」で強制動員被害者に向け、まずは財団を作るべきと話した。

尹氏は「財団を作るのに日本から一切１ウォンも受け取ってはならないと考える」と話した。韓国政府と韓国企業が基金を出して財団を作り被害者に補償すべきということだ。

尹氏は大法院（最高裁）判決を尊重すべきとしながらも「これ以上これを持って裁判で何かをできないよう特別法を作らなければならない」と主張した。ただ「財団設立において日本企業が自発的に参加するならばそれは歓迎する」と言及した。

尹氏は強制動員解決策で必要な３つの原則を明らかにした。まずただ１ウォンも日本から受け取らないという精神、２番目は請求権は１９６５年に終結、３番目は大法院判決は尊重だ。韓国放送局ＪＴＢＣは今後尹氏が駐日韓国大使になればこうした原則の下で強制動員問題に臨むとみられると報道した。

一方、日本製鉄、三菱重工業、不二越を相手取った強制動員訴訟被害者支援団と被害者代理人は７月４日にソウルの外交部庁舎前で記者会見を行い、「強制動員問題は被害者と加害企業が訴訟を繰り広げた事案で大法院判決もやはり日本企業に対するもの。被害者と日本企業が会って議論することが当然の道理」と強調し、尹大使の過去の発言と相反する意見を明らかにした。