鄭在浩（チョン・ジェホ）新任駐中大使は１日、「国益の前で大韓民国国民はワンチームであり、またワンチームでなければならない」として国益に基づいた対中外交を強調した。この日北京の韓国大使館講堂で開かれた第１４代駐中大使就任式で鄭大使は「新たに発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は相互尊重の精神が重要と考える。安保主権、民生、そしてアイデンティティを尊重する関係を希望する」と力説した。

４分１６００字分の短い就任あいさつで鄭大使は国益を強調した。「ここ数年間国益とは何であり、国益をどのように守るべきかに対する問いが私の頭の中を離れたことはない。国民と大統領から与えられた国益守護という任務を尽くしたい」と話した。

鄭大使はまた別の傍点を「安保主権」に付けた。先週中国外交部が定例会見で「新しい役人が過去の負債を黙殺することはできない」として高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）と関連した過去の政権の政策継承を要求したことに対する回答と解釈できる部分だ。中国外交部の趙立堅報道官は先月２７日、「２０１７年に韓国がＴＨＡＡＤ問題で出した丁重な態度がまだ耳に生々しい」とし、ＴＨＡＡＤを追加せず、米国のミサイル防衛（ＭＤ）に参加せず、韓米日軍事同盟に参加しないという「３不政策」の継承を強調した。

鄭大使は２４日の修交３０周年を念頭に置いたように「近づく未来の３０年をどのような方向に導くのかに対ししっかりとした問いを投げかけなければならない時期」とし、▽安定的疎通▽関係充実▽相互認識改善▽忠実な大使館――の４つを強調した。

特に「疎通チャンネルの数や頻度よりは問題が発生したり危機時にも閉じられずに疎通が可能なルートを維持するために最善を尽くしたい」と強調した。過去に東北工程や北朝鮮の核実験など両国関係に厳重な懸案が発生しても疎通が円滑でなかった問題を解決したいという意欲を表わした発言だ。