在アフガニスタン韓国大使館公館職員の大部分が今月１５日、現地を脱出したと１６日、外交部が明らかにした。現地での仕事を理由に最後まで残っていた最後の韓国人１人はこの日午後（現地時間）、カブールから離れようと空港に到着し、米軍航空便を待っている。崔泰浩（チェ・テホ）大使など公館職員３人は大使館を閉めてカブールの一角に避難し、そこで業務を続けている。

イスラム主義の武装組織であるタリバンが掌握したアフガニスタン首都カブールの市内に銃声が鳴り響き、空港に数多くの人々が集まった中で公館職員はどのように脱出できたのだろうか。外交部によると、１５日午後、在アフガン大使館は現地が緊迫した状況に陥ると、本部と鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官主宰のテレビ会議を２時間以上にわたり進めた。

会議末に崔大使など公館職員に対して友好国から「状況が緊迫しているので、韓国公館職員も一刻も早くカブール空港に移動を」という緊急メッセージが入ってきた。鄭長官が「ひとまず取り出せるものはすべて取り出せ」という決定を下すと、公館は機密文書などを廃棄して急いで撤収に出た。

カブールのハミド・カルザイ国際空港はすでに麻ひ状態だった。この空港は民間と軍事部門に分かれているが、ドバイから入ってきた民航機がこの日午後に回航するなど民間部門は麻ひした。軍事部門も米軍の軍用資産だけがなんとか動いている水準だった。外信や現地メディアなどによると、カブール空港は一瞬のうちに滑走路まで殺到した人々とこれを統制しようとする米軍の威嚇射撃などで修羅場と化した。

このような状況で、韓国政府が今年上半期に米国と締結した「アフガニスタンで類似状況が発生した場合、韓国公館職員の撤収を米国が支援する」という内容の了解覚書（ＭＯＵ）が威力を発揮した。

ＭＯＵにより韓国公館職員は大使館から空港まで米軍ヘリコプターに乗って移動することができ、空港では中東第三国に向けて米軍資産を活用して脱出することができた。

崔大使一行がいつカブールを離れるかは未定だ。外交関係など変数があるからだ。外交部当局者は「過去リビアやイエメン事態の時は大使館が撤収したが、現在それぞれチュニジアとサウジアラビアに臨時で公館を運営している」としながら前例を参考にしているところだと説明した。