韓国と米国の政策金利が逆転したが、懸念された急激なウォン安や株価下落はなかった。１５日に１ドル＝１３２５ウォンまで下落したウォン相場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び政策金利を０．７５％引き上げて韓米の金利が逆転した直後の２８日だけで１７．２０ウォン上昇した。２９日には小幅に下落したが、市場の懸念とは違い外国人投資家の大規模資金離脱は現れなかった。実際のこの日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は外国人投資家の買い越しに力づけられ前日に続き上昇した。

これまで米国が金利を上げるたびに韓国の金融市場は外国人投資家の資金離脱などによりウォンが下落し、株式市場が揺れ動いたりした。韓国より格付けが高い米国の金利が跳ね上がり高収益を追って米国に資金が移動したのだ。

だが韓国より米国の金利が高くなったのに外国人投資家の動きは静かな様相だ。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「市場では米国の金利引き上げの動きが年末まで続くと予想していたがＦＲＢのパウエル議長の発言に安堵感が広がっている。安全資産に資金が集まっていた流れが、危険資産を求めてＫＯＳＰＩにも２営業日連続で外国人投資家の買い越しが入ったもの」と話した。パウエル議長は２７日の会見を通じて「ある時点で金利引き上げ速度を遅らせることが適切かもしれない」として利上げ速度を遅らせる可能性があることを示唆した。

ここでもうひとつ注目すべきは市場金利だ。韓国と米国の政策金利は逆転したが、市場金利はまだ差がある。ＦＲＢが金利を引き上げた２７日に米国債３年物利回りは２．８０９％だった。ところがこの日ソウル債券市場で３年物国債利回りは３．１３０％で取引を終えた５年物と１０年物も依然として米国より０．３～０．４％ほど高い。まだ米国債より韓国国債が利回りの側面で有利なため外国人投資家の立場ではあえて米国債を追う誘引が少ない格好だ。

それでも外国人投資家の資金離脱の懸念がないわけではない。４－６月期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が年率マイナス０．９％と集計され、現地で「景気低迷」議論がふくらんでいるが、景気低迷なのかどうかによってＦＲＢの利上げ速度が変わるためだ。通常３四半期連続でＧＤＰがマイナス成長すれば景気低迷局面に入ったと判断する。米国は１－３月期の成長率もマイナスだった。外形上では景気低迷であり、そのため市場ではＦＲＢの利上げ速度が鈍化すると予想する。ウェルスマネジメントのアート・ホーガン首席市場戦略家は現地メディアに「市場は下半期の政策金利調整が以前よりは積極的でなくなるものと予想している」と明らかにした。

しかし２７日のパウエル議長に続き、２８日にはイエレン米財務長官が「景気低迷は全般的で広範囲な経済の低下を示すが、現在起きていない」として景気低迷に同意しなかった。イエレン長官が景気低迷を否認した根拠は堅固な労働市場だ。米国の失業率は３月から４カ月連続で３．６％を維持し完全雇用に近い姿を見せた。パウエル議長とイエレン長官の主張の通りもし景気低迷でなければ、ＦＲＢの利上げ速度は年末まで続く恐れがある。このようになれば韓国銀行が基準金利を追加で引き上げても韓米間の金利差が縮まらないかさらに広がり外国人投資家の資金離脱を呼び起こしかねない。

ただ、いまではないにしても近い将来景気低迷に入るだろうという悲観論も出ている。最近ＣＮＢＣは経済専門家３０人を対象にした７月の質問で今後１２カ月以内に景気低迷がくる確率は５５％だと推算した。新韓銀行エコノミストのペク・ソクヒョンは「いま市場では景気低迷のため物価安定で一歩退くとみているのにＦＲＢが認めていない。もしＦＲＢの判断が正しければ米国の金利は継続して急上昇し、外国人投資家の資金離脱が現実化しかねない」と話した。