欧州で感染拡大中のサル痘に対し、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を宣言し、韓国保健当局も対策作りを始めた。韓国疾病管理庁は２４日、「ＷＨＯが２３日、国際保健規則（ＩＨＲ）第２回緊急委員会でＰＨＥＩＣを宣言した。来週、危機状況評価会議を開催し、措置事項を点検する予定だ」と発表した。緊急事態（ＰＨＥＩＣ、ＰｕｂｌｉｃＨｅａｌｔｈＥｍｅｒｇｅｎｃｙｏｆＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｏｎｃｅｒｎ）宣言はＷＨＯが下すことができる最高水準の警告で、２００９年の新型インフルエンザ、２０２０年の新型コロナウイルスの感染拡大を含め、７度目となる。

ＷＨＯは２３日の声明で「サル痘は新たな感染の仕方により世界中に急速に広がっており、国際保健規定（ＩＨＲ）の緊急事態の基準に符合する」と発表した。サル痘は、これまで７５カ国で１万６０００件以上発生している。

ＷＨＯは先月２３日に続き、２１日に、２度目の関連緊急会議の後に緊急事態を決定した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）は２０２０年１月に３度の会議を経て緊急事態が発令された。

今回の緊急事態宣言発令は緊急会議で１５人中の委員のうち、賛成したのは６人のみで、９人が反対意見を出した。しかし、ＷＨＯのテドロス事務局長は異例の緊急事態宣言を発令したとワシントンポスト（ＷＰ）などが報じた。テドロス事務局長は「サル痘の危険度が高い欧州を除いては、現在の世界的危険度は中間程度だが、追加的な国際的拡散の危険性が明確にある」と宣言の理由を説明した。先制的な措置を取ったという意味だ。新型コロナ事態の初期に対応が遅れた失策を繰り返さないための意図があるとの見方が出ている。

緊急事態宣言を受け、韓国内で直ちに強化される措置はない。疾病庁はひとまず中央防疫対策本部中心の多部署協力体系と中央・自治体非常防疫体系を維持することにした。２４時間総合状況室や疫学調査などの即時対応チームを運営する。

保健当局はサル痘頻発上位５カ国（英国・スペイン・ドイツ・ポルトガル・フランス）の入国者の発熱基準を３７．５度から３７．３度に引き下げ、監視を強化している。欧州など２７カ国は６カ月間、検疫管理地域に指定した。この場合、該当地域の入国者の検疫段階で健康状態質問書と予防接種、検査などに関する書類を要求する場合がある。疾病庁は「現地で有症状者及びげっ歯類などの野生動物との接触を避け、マスク着用や手洗いなど個人衛生規則を遵守してほしい」と要請した。

緊急事態宣言は出たものの、サル痘の場合、新型コロナのような地域大流行の可能性は低いというのが国内外の専門家らの大方の意見だ。サル痘は、新型コロナ発病初期と比べると、ワクチンや治療剤など対応できる武器が比較的揃っている。第３世代天然痘ワクチン「ジンネオス」を接種すると８５％以上予防効果があるとされており、当局はこのワクチン５０００万人分の導入を推進している。治療剤「テコビリマット」は５０４人分が導入された状態だ。