韓国政府が「脱脱原発」政策強化レベルで新ハンウル３・４号機の２０２４年着工を目指す。規制革新・インセンティブ・立地など投資活性化に向けた支援もする。新政権の政策基調「民間主導成長」を最大化するという目標の下でだ。

李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は１２日午前、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と面談した席でこうした計画を報告した。前日の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官に続いて２番目の部処別業務報告だ。成長中心産業戦略、エネルギー供給・需要革新、国益・実用中心通商の３つの案が主に盛り込まれた。

李長官は規制改善、投資インセンティブ、立地改善の「３点セット」強化で民間投資を活性化するという目標を掲げた。経済成長のためには政府の介入より民間の役割が強調されるべきという点を浮き彫りにしたのだ。

さらに規制が足かせとなっている３３７兆ウォン（約３５兆円）規模の企業投資プロジェクト５３件については「制度的ハードル」を迅速に除去する。産業部はこれらプロジェクトのうち２６件（６６兆ウォン）はすでに解決、または改善案が確定したと明らかにした。新技術分野の熱分解油生産施設の産業団地入居は不確かだったが、政府の有権解釈で認めることにした。残された課題２７件（２７１兆ウォン）は経済規制革新タスクフォース（ＴＦ）で解決策を用意することにした。

また新成長・基礎技術など投資税額控除が適用される細部技術は着実に拡大していく。賭博業・建設業などを除いたすべての業種の入居が可能な産業団地「ネガティブゾーン」の比率は従来の３０％から５０％まで引き上げる。

未来の事業のための人材養成にも積極的に取り組む。バイオ・人工知能（ＡＩ）・ナノなど先端分野の人材を創出するための政府レベルのロードマップは来年上半期までに用意する。２０２７年までに先端産業特性化大学（大学院含む）を１０カ所以上指定し、２０２６年までに産業別担当者１４万人の養成も推進する。

産業育成・高度化に向けた業種別の戦略は今年下半期の半導体をはじめ順に発表する。先端産業（ディスプレー、バッテリー、ＡＩロボットなど）と主力産業（自動車、鉄鋼、造船など）の２つのカテゴリーに分け、１０以上の業種が含まれる見込みだ。中堅企業を育成する官民合同ファンドは２０２７年までに４０００億ウォン規模にする計画だ。

尹大統領が強調してきた「原発」も加速する。政府は先週発表したエネルギー政策方向で、２０３０年に原発の比率を３０％以上に拡大し、文在寅（ムン・ジェイン）政権で中断された新ハンウル３・４号機の建設も公式的に再開するという計画を出した。前政権の脱原発政策の廃止を公式化したのだ。

原発活用拡大レベルで新ハンウル３・４号機は２０２４年中の着工を目指すことにした。ここに必要な環境影響評価作業を早期に開始し、来年初めに事前製作に着手する。産業部の関係者は「環境影響評価協議は環境部側と事実上始めた状況だ。部処協議を経て日程を最大限に繰り上げる計画」と説明した。

原発生態系復元のため、今年の原発関連事業は当初の９２５億ウォンから１３００億ウォンに拡大する。原発予備品、設備改善、新ハンウル３・４号機の設計など追加の事業を最大限に定めて供給する。２０３０年までの原発１０基輸出を目標にチェコ・ポーランドなどには受注力量を集中する予定だ。

李長官はエネルギー供給中心政策を需要中心に転換し、「エネルギー効率化」に積極的に対応するという計画も強調した。その延長線で電気・ガス料金を徐々に引き上げ、市場の原則を回復する考えを明らかにした。最近インフレ圧力を受ける物価状況を考慮するという前題で、これまで累積した上昇要因を反映するということだ。ただ、産業部の関係者は「下半期の状況がどうなるか分からないため、電気料金引き上げ幅の（具体的な）数字は入れることができなかった」と明らかにした。

２０２０年に２５００カ所だったエネルギー革新ベンチャーは２０３０年までに倍の５０００カ所に育成し、関連雇用も１０万件に増やすという目標だ。具体的なエネルギー革新ベンチャー育成案は来月発表する予定だ。

通商分野では最近重要性が高まっているサプライチェーンの構築に取り組むことにした。企業供給安定化支援、核心鉱物・原材料富国や先端産業・技術国家と協力したサプライチェーン強化などが推進される。通商環境が速いペースで変わるため、サプライチェーン、脱炭素、デジタルイシューなどに積極的に対応する計画だ。