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「日本の原発汚染水」強力対応…尹氏の業務引継委、文政府の基調を維持

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.29 06:52
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文在寅(ムン・ジェイン)政権に続き、韓国の次期尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権でも日本の福島原発汚染水放出に対して強硬に対応していく。現政権は日本の汚染水処理計画に対して「深い懸念を表明する」とし、遺憾の意を明らかにしてきた。日本は来年から30年かけて汚染水を海に放流する計画だ。

29日、韓国政府や大統領職引継委員会などによると、海洋水産部は今月25日に業務引継委員会業務報告で尹錫悦次期大統領の水産分野の公約履行計画を重点的に報告した。報告内容には福島汚染水への対応策も含まれたという。輸入水産物に対する放射性物質検査や原産地表示など流通履歴管理を強化し、飲食店の原産地表示対象品目を拡大するなどの内容だ。

現在、韓国政府は福島県近隣の日本海域で水揚げされた水産物の輸入を全面的に禁止している。政府は昨年日本が汚染水放出計画を発表すると「最隣接国の韓国政府といかなる事前協議や了解もなく一方的に推進されていることに対し、改めて深く遺憾の意を表す」とし「日本は海洋環境や国民の安全に危害を加え、太平洋沿岸国など国際社会が懸念を示している一方的な汚染水放流推進を直ちに中断せよ」と指摘した。

業務引継委員会関係者は「日本産水産物輸入など福島汚染水放出に関する内容の報告を受けた」とし「現政権の政策に基づいて今後政府の政策方向の検討を始めた」と明らかにした。尹氏は候補当時「国民が水産物を安心して消費することができるようにしなければならない」と公約した。

これに先立ち、外交部も業務引継委員会側に対日外交政策方向を伝達した。政府関係者は「次期政府で歴史・輸出規制・韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題などで対日関係が改善されるだろうという見通しがあるが、福島汚染水問題だけは国民的な懸念が大きな事案である以上、政府の基調に変化はないだろう」としながら「現政権が出した遺憾表明と程度や表現に違いはあっても政府の立場は同じ」と伝えた。

次期政府の悩みは、日本が主導している「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への加入申請を現在政府が推進している点だ。日本がCPTPPへの加入を理由に福島産水産物の輸入許容を迫る可能性があるというのが韓国農水産業界の見方だ。これに先立ち、今年2月に台湾はCPTPPへの加入のために、日本の要請を受けて福島産の食品に対する輸入を再開した。

国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の共に民主党議員は25日、共同声明を通じて「国民健康権を脅かすCPTPPの一方的推進に反対する」と明らかにした。11日には市民団体「日本放射性汚染水放流阻止共同行動」が尹氏に「CPTPPへの加入を前提とした福島産農水産物の輸入圧力に対し、原則的で断固とした反対の立場を伝達しなければならない」と求めた。

日本が原発汚染水を放出すると明らかにした時点が来年春なので次期政府も今年中に日本側に公式立場を伝達する見通しだ。28日、尹氏はソウル鍾路区通義洞(チョンノグ・トンウィドン)業務引継委員会事務室で相星孝一日本大使と会った。尹氏は「韓日両国は安全保障や経済繁栄などさまざまな協力課題を共有したパートナー」とし「最近の韓日関係の硬直局面を克服するためには正しい歴史認識を基に未来指向的な協力関係を構築することが必要だ」と言及した。

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