円相場が４年８カ月来の安値水準に落ち込んだ。インフレ圧力が大きくなり米国と欧州、韓国など主要国の中央銀行が金融緩和縮小にシフトしつつあるが、日本だけ依然として金融緩和を固守しているためだ。

１７日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝１１４．８９円で取引を終えた。取引時間中には一時１１４．９７円まで下がり、２０１７年３月１４日以降で最も安くなった。ブルームバーグは「米国の小売り販売・産業生産指標が好調を見せドル上昇が続き米国債利回りが上がって円の下落につながった」と説明した。

円安は今年に入って本格化している。対ドルの円相場は１月と比べ１０％ほど下落した。主要１０カ国の通貨のうち最も下落傾向が強い。大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストはブルームバーグに「円相場が（心理的抵抗線である）１ドル＝１１５円まで下がればドル投資需要の急増で円安は加速化するだろう」と予想する。

円が下がる最大の理由は欧米など主要国と反対に行く通貨政策のためだ。フィナンシャル・タイムズは「インフレの懸念から金利引き上げを準備する他の主要国の中央銀行と違い日本銀行が超緩和通貨政策を維持するために円安が続いている」と報道した。

実際に米国と欧州の中央銀行は新型コロナウイルスの衝撃を緩和するために昨年から展開してきた金融緩和の動きをやめている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日にテーパリング（資産買い入れ縮小）実施を発表した。英中央銀行のイングランド銀行も政策金利引き上げの可能性に持続して言及している。

だが日本銀行はこうした流れとは距離がある。依然としてゼロ金利を維持し長期国債を買い入れる超緩和通貨政策を固守している。日本銀行の黒田東彦総裁はＦＲＢのテーパリング発表直後の４日に「欧米と日本の状況は違う」として金融緩和政策を維持するという方針を再確認した。

バンク・オブ・アメリカのアタナシオス・バンバキディス外国為替戦略理事は「ＦＲＢは来年に金利を引き上げる可能性が大きいが、日本銀行は来年もゼロ金利にとどまっている確率が高い。このような政策の差により円相場は今年末に１ドル＝１１６円まで下落するだろう」と予想した。

日本銀行が通貨緩和政策を固守するのは依然として動かない物価のためだ。主要国の物価は米国が６．２％、ユーロ圏が４．１％、韓国が３．２％などと上昇しているが、日本の物価だけ０％台を記録している。日本銀行によると日本の７－９月期の消費者物価上昇率は０％だ。日本政府と中央銀行がインフレの懸念よりデフレ脱出に政策の優先順位を置く理由だ。