韓国人気グループＢＴＳ（防弾少年団）の所属事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）が会社設立後初めて国税庁の税務調査を受ける。

国税庁は最近、ソウル龍山（ヨンサン）のＨＹＢＥ社屋に調査官を派遣し、会計帳簿を確保した。これに関しＨＹＢＥの関係者は１７日、「通常の定期税務調査」と明らかにした。今回の調査はソウル庁調査１局が担当し、ＨＹＢＥの事業拡大と海外子会社設立など全般的な事案を調べるという。

ＨＹＢＥはＢＴＳやＳＥＶＥＮＴＥＥＮ（セブンティーン）など所属アーティストの世界的な人気で、エンターテインメント企業では初めて年間売上高１兆ウォン（約１０４０億円）時代を開いた。昨年の売上高は１兆２５５９億ウォン、営業利益は１９０２億ウォンだった。２０１５年までＨＹＢＥは営業利益を出せず、税務調査対象でなかった。

ＨＹＢＥはビッグヒットミュージック、プレディスエンターテインメント、ウィバースカンパニー、ソースミュージックなど１７の系列会社があり、うち海外法人は９社。昨年４月にはジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデなど世界的なポップスターが所属するＩＴＨＡＣＡホールディングスを買収した。

ＨＹＢＥはＢＴＳの団体活動休止の件で揺らいでいる。１４日、ＢＴＳがユーチューブチャンネルで今後のソロ中心活動計画を明らかにし、業界とファンに衝撃を与えた。ＨＹＢＥの株価は一日で４万８０００ウォン（２４．８７％）急落し、時価総額２兆ウォンが蒸発した。ただ、解散説を収拾し、ＨＹＢＥの株価は２日連続で小幅上昇している。この日、ＨＹＢＥの株価は５００ウォン（０．３４％）値上がりした１４万８５００ウォンで取引を終えた。