７日午後２時１０分ごろ、蔚山市（ウルサンシ）南区の石油化学団地。全国民主労働組合総連盟（民主労総）貨物連帯本部所属の労働組合員およそ２００人が貨物車を阻止する過程で警察を押しのけた容疑（公務執行妨害）で１人が逮捕された。３０分後には石油化学団地につながる往復４車線をふさいだ組合員のうち３人が警察に逮捕された。この過程で組合員と対峙していた警察官４人がけがをし、治療を受けた。

貨物連帯が勤労環境の改善を求めてこの日０時から貨物運送を拒否する全国規模のストライキに入った。事前に集団運送拒否が予告されていたため大きな混乱はなかったが、鉄鋼、セメント、酒類など一部の業種では製品の出荷に支障が生じている。

国土交通部によると、この日午後５時現在、全国的に集団運送拒否に入った貨物連帯の組合員は約９０００人（警察推定）で、貨物連帯組合員（約２万２０００人）の４０％ほどだ。

国土部は「全国１２カ所の港湾はすべて正常運営中で、港湾別コンテナ蔵置率（６８．１％）は平時（６５．８％）を維持している」と明らかにした。コンテナ蔵置率とは、港湾のコンテナ保管能力に対する実際に保管されたコンテナの比率をいう。

貨物連帯では安全運賃を最低賃金と似た性格と規定し、サンセット条項自体をなくすべきだと主張する。一方、経営界では安全運賃で物流費用の負担がはるかに増えたとし、安全運賃が予定通りに年末に廃止されるべきという立場だ。貨物連帯側は「政府が安全運賃制の延長を含め、軽油価格の急騰に対する解決策などを提示するまでストを撤回しない」と主張した。

政府は軍・官用車の投入など非常輸送対策を用意したが、各地で物流に支障が生じた。現代製鉄浦項（ポハン）工場は７日から一日９０００トンの貨物出荷が全面中断した。ポスコ浦項製鉄所も今回の貨物連帯のストで一日の物流量４万９０００トンのうち２万トンの出荷が遅れるとみている。

京畿道儀旺（ウィワン、富谷）流通基地では、貨物連帯側が進入路をふさいだことで、首都圏向けのセメントの運送が全面中断した。忠清北道丹陽（タニャン）の韓一セメント工場（一日出荷量１万７０００トン）と星信セメント工場（２万２０００トン）側は「ストが長引けばセメントの納品を待つ工事現場の打撃が大きいはず」と懸念を表した。

ハイト真露の利川（イチョン）・清州（チョンジュ）工場などでも物流に支障が生じ、コンビニ業界がチャミスルなど一部の製品の発注を制限した。ハイト真露はこの日午後から清州工場の製品出庫を一時中止した。ハイト真露の関係者は「貨物連帯側が清酒工場の正門をふさぎ、非組合員の運送業務にも支障を与えている」と伝えた。ハイト真露利川・清州工場の場合、貨物運送委託会社スヤン物流所属の貨物ドライバー約１３０人が３月に貨物連帯に加入し、ストに参加した。

５９万２０００ＴＥＵの貨物処理能力を備えた釜山（プサン）港と釜山新港の蔵置率はこの日７３．７％と、平常時（７０％）よりやや高い水準だった。しかし事態が長期化するほど蔵置率上昇による物流停滞と野積場飽和で港湾運営に支障が生じる可能性が高いという指摘が出ている。全国各地で貨物連帯側が運送阻止に入ったうえ、組合員２万２０００人の多くがストに参加すると予想されるからだ。