今年下半期以降、中国経済の減速および米国の緊縮など対外要因が拡大し、韓国の輸出に影響が及ぶという警告があった。

大韓商工会議所のシンクタンク「持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）」は２日、報告書「輸出景気現況と主要リスク要因」で、「今年１－３月期の輸出は経済回復に重要な役割をしたが、下半期以降は対外不安要因の拡大で輸出サイクルが転換する可能性がある」とし、このように予想した。

ＳＧＩが挙げた主なリスクは中国経済の減速、ロシア・ウクライナ戦争、米国の緊縮、円安の長期化などだ。

まず韓国の輸出依存度が高い中国の経済減速が主なリスクに挙げられた。ＳＧＩは「昨年の韓国の対中国輸出依存度は２５．３％で、中国の景気減速が国内の成長低下につながる可能性が高い」とし「対中国輸出が１０％減少する場合は国内経済成長率は０．５６％ポイント、２０％少なら１．１３％ポイントそれぞれ下落する要因として作用するだろう」と分析した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月の世界経済見通しで、中国の成長モメンタム低下と「ゼロコロナ」政策による主要大都市封鎖などを理由に、今年の中国の経済成長率を従来の４．８％から４．４％に下方修正した。

ウクライナ情勢の長期化も韓国の輸出にマイナスだ。ロシアとウクライナに対する韓国の輸出比率は比較的低く、短期的な影響は大きくないが、戦争が長引けば世界経済減速、必須原材料の需給問題など間接経路で国内輸出にマイナスの影響を及ぼすと、ＳＧＩは説明した。

このほかＳＧＩは米国の緊縮による新興国の金融不安定化、円安の長期化による韓国企業の価格競争力低下も下半期の韓国の輸出に影響を与えるリスク要因と予想した。ＳＧＩは対応策として民間の協力体系構築と輸出構造の改善などを提示した。

ＳＧＩは「現在の輸出リスクは対外需要減少、サプライチェーン問題、競合品目の価格競争激化など複合的であり、個別企業が対応するのは難しい」とし「大統領の輸出非常対策会議を常設化し、サプライチェーン管理、必須原材料サプライチェーン強化のための対策を講じる必要がある」と強調した。

中長期的にはシステム半導体、ＯＬＥＤなど高付加品目を中心にした産業構造再編、中国経済減速に対応した海外市場販路多角化などの対応策も必要だと付け加えた。

ＳＧＩのキム・チョング研究委員は「韓国の輸出は昨年、過去最高となり、目を引く成果を出した」とし「下半期のリスク要因に適切に対応し、最近始まったインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が国益に寄与するよう、きめ細かな政策の樹立が必要な時期」と述べた。