韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が２０３０年釜山（プサン）万博の招致に力を注ぐ。現在民間委員会の釜山万博招致委員会を政府主導の首相直属委員会に格上げし、委員長は韓悳洙（ハン・ドクス）首相と大韓商工会議所議長の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長が共同で務める。

尹大統領は３１日午後、釜山国際旅客ターミナルで開かれた「２０３０釜山万博招致支援委員会戦略会議および民間委員会発足式」に出席し、「招致支援民間委員会と関係部処が力を合わせて積極的な招致交渉活動をしてほしい」と述べた。続いて「政府の交渉使節団構成と派遣計画を速やかに準備しなければいけない。必要なら大統領特使の派遣も検討する」とし「外交部は在外公館が招致活動に積極的に取り組めるようさまざまな支援を用意し、企画財政部・行政安全部・海洋水産部・国土交通部など関係部処は招致の基盤づくりに最善を尽くすようお願いする」と話した。そして「一度やってみよう。私も最善を尽くして取り組む」と語った。

この日、招致支援民間委員会も発足した。民間委員会の委員長は招致委員会共同委員長に内定した崔泰源会長が務める。崔会長は「国家のために寄与する機会を与えてくださった大統領に感謝する」とし「攻略国家選定作業を大韓商工会議所と企業が議論して進めている。グローバルネットワークを総動員し、全方向的な招致活動を展開する」と述べた。

発足式には崔会長をはじめ、具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会長、李仁用（イ・インヨン）サムスン電子社長、孔泳云（コン・ヨンウン）ヒョンデ（現代自動車）社長など多数の財界人が出席した。大統領室からは崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官、張誠ミン（チャン・ソンミン）政策調整企画官が、政府からは朴振（パク・ジン）外交部長官、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官、趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官らが出席した。

尹大統領は大統領選挙公約の釜山万博招致に大きな関心を見せてきた。万博はサッカーワールドカップ（Ｗ杯）、オリンピック（五輪）と共に世界３大国際行事に挙げられる。経済効果は６１兆ウォン（約６兆３０００億円）にのぼるという。大統領室関係者は「韓国が２０３０年に万博を招致する場合、五輪・Ｗ杯・万博をすべて開催する世界７番目の国になる」と話した。

政界では、釜山万博招致を執権半ばの国政運営の動力にするのが尹大統領の狙いだという分析がある。２０３０年の万博開催地は２０２３年１１月のパリＢＩＥ（博覧会国際事務局）定期総会で決定する。２０２４年４月に開催される第２２代総選挙の５カ月前だ。国民の力のある議員は電話で「尹錫悦政権の中間評価となる次期総選挙を控えて『尹大統領が何をしたか』を確実に示すことができる成果が万博の招致」と話した。

招致の見通しは悪くないという。最大のライバルと見なされたロシアはウクライナとの戦争で招致計画を撤回した状態だ。イタリアのローマとサウジアラビアのリヤドが招致を進めているが、大統領室の関係者は「十分に努力すれば勝つことができる」と述べた。

これに先立ち尹大統領はこの日午前、釜山港国際旅客ターミナルのクルーズ埠頭で開かれた第２７回「海の日」記念式に出席し、「海洋首都の釜山を大韓民国の経済発展の核心拠点にするという約束を必ず守る」とし「釜山港が世界的な超大型メガポートに飛躍できるよう関連インフラを拡充する」と述べた。

一方、尹大統領の釜山訪問について、野党を中心に「大統領の選挙介入」という批判が出ると、大統領室の関係者は「選挙を念頭に置いていれば（状況が）さらに厳しい地域に行くはずだ」と反論した。