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スウェーデンのNATO加盟に反対するトルコ…その裏には「トルコのプーチン」の恨み

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.01 13:05
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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領(68)は数年間、国際社会で異質的な位置に立ってきた。ストロングマン指導者としての姿も見せて非難も受けた。そのエルドアン大統領がロシアのウクライナ侵略事態による国際情勢急変局面でキャスティングボートを握る格好になった。スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟に反対しながらだ。NATOは全加盟国が賛成してこそ新しい加盟国を受け入れるため、トルコが最後まで反対すればスウェーデンとフィンランドはNATOに加盟できない。エルドアンはなぜ反対するのか。英誌エコノミストが彼の寄稿を30日(現地時間)に掲載した。核心はこうだ。

「スウェーデンとフィンランドの(NATO)加盟へのトルコの反対は、今までテロ組織の標的になったすべての国に代わってする決定だ。民間人を害するすべての組織に断固対抗するのはNATOの核心目標の一つだ。こうした点で(反テロに参加しない)いかなる国も特権を享受することはできない」。

 
続いて「スウェーデンがトルコにしたようなあらゆる形態の武器禁輸措置は、NATOの軍事パートナーシップ精神と両立できない。これはトルコの安全保障を脅かし、NATOのアイデンティティーを毀損する」とも述べた。

エルドアン大統領が言及した「テロ組織」とは、トルコからの分離独立を追求するクルド労働者党(PKK)だ。トルコを相手に流血闘争をするPKKの武装団体、クルド人民防衛隊(YPG)は2015年、イスラム国(IS)を相手に戦争をし、当時米国などがYPGを積極的に支援してトルコの反発を招いた。2019年にトルコがクルド族に軍事作戦をすると、欧州連合(EU)は武器禁輸措置など制裁を加え、スウェーデンとフィンランドもこれに参加した。クルド族の移民者が多いスウェーデンではクルド族が活発に活動している。

エルドアン大統領は「トルコは候補国がすべてのテロ組織の活動を禁止することを望む。また、NATO加盟国の反テロ作戦を支援することを願う」とし「トルコに必要な措置を取らなければ我々はこの問題に対する立場を変えない」と述べた。さらに「NATOがテロとの戦いに対して二重基準を持つなら、我々の同盟の名声と信頼性は危機を迎えるだろう」と話した。

◆首相再任が禁止されると大統領制改憲

エルドアン大統領は首相と大統領として20年間も執権中だ。1994年にイスタンブール市長に当選した後、2001年に保守政党の正義開発党(AKP)を結党、翌年の総選挙で勝利して2003年に首相に就任した。執権初期に国連の開発プログラムを受けて安定した経済成果を出した。その影響で2007年、2011年の総選挙でも勝利し、11年間も首相を務めた。しかし権力が強まりながら腐敗スキャンダルが相次ぎ、メディアと女性、少数民族弾圧で批判が絶えなかった。

「トルコのプーチン」とも呼ばれる。ロシアのプーチン大統領が2000年に初めてロシア大統領になった後、再任が阻まれると、首相として在任してから大統領に戻ったのと似ている。エルドアンは首相3選制限に引っかかると、2010年に改憲を通じて大統領を間選制から直選制に変え、実際に2014年に大統領選挙に出馬して当選した。2017年には内閣制から大統領制に変え、翌年、再選に成功した。

来年の大統領選挙を控えているが、状況は良くない。過去2年間、国際社会の制裁に新型コロナまでが重なり、深刻な経済危機で支持率も下落しているからだ。昨年のトルコの年間物価上昇率は19年ぶり最高水準の36.1%にのぼった。実際、エルドアンは2018年大統領選でも3.6%ポイント差で当選したうえ、2019年の地方選挙ではイスタンブール市長を野党に渡すことになった。

◆国内の否定的世論を変える「機会」

こうした状況でウクライナ戦争はエルドアンには新しい機会となった。ロシアとウクライナの仲裁者として世界的な指導者のイメージを構築しながら、国内の否定的な世論を変えることができるという点でだ。トルコはロシア地対空ミサイルを輸入しながらも、ウクライナに無人攻撃機を輸出するなど等距離外交を見せた。仲裁者を自負したエルドアンは開戦後、両国の平和交渉も実現させた。交渉前にプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と相次いで電話をし、双方の意見を調整したという。

米外交問題評議会(CRF)のスティーブン・クック中東専門研究員はフォーリンポリシーで「すべてのものが絶望的だったエルドアンは、戦争による欧州の危機を利用して独自の権力を形成している」と評価した。「強国と肩を並べる世界的な指導者という考えを抱くことになった」としながらだ。

中東専門家のルイス・フィッシュマン・ニューヨーク市立大副教授もイスラエルメディアに「仲裁に成功すれば、エルドアンはプーチンと関係を維持しながらも西側国家と緊密な関係を回復し、国内経済の危機も解消するだろう」と話した。

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