韓国水力原子力（韓水原）の社長が結局、交代することになった。産業通商資源部は２７日、韓水原に公文書を送り、新社長選定のための手続きを始めるよう要請したことが３０日、確認された。

産業部の関係者は「韓水原に新任社長選定を始めるべきという意見を伝えた」とし「政府の国政課題にも含まれている新しい原発政策に合う人物を新任社長に決めることになるだろう」と述べた。新しい韓水原社長には産業部出身の官僚と韓水原出身者が競合中という。

韓水原は新社長を決めるために６月３日に理事会を開き、役員推薦委員会を構成する。その後、委員会が公募を通じて複数の候補を推薦すれば、企画財政部が公共機関運営委員会を開き、候補群を２倍数に絞る。韓水原が株主総会で単一候補を決定すれば、産業部長官の指名後に大統領が最終任命する。推薦委構成から社長の選任まで２カ月ほどかかるため、早ければ８月ごろ新社長の人選の輪郭が表れる見込みだ。

韓水原は２月に臨時株主総会を開き、鄭載勲（チョン・ジェフン）現韓水原社長に対する１年再任案を通過させた。しかし「脱原発政策」廃止を公約に掲げた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が当選し、不透明になった。鄭社長は「月城原発１号経済性評価捏造」で裁判を受けていて、現政権のエネルギー政策基調に合わないという指摘が多かった。

産業部も尹大統領の当選後は鄭社長再任案を出さず「内部検討中」として時間が長引かせた。このため鄭社長の任期は先月４日にすでに終わったが、最近まで業務を遂行してきた。産業部が文在寅（ムン・ジェイン）政権の立場を考慮し、鄭社長交代手続きを尹錫悦大統領の就任まで待ったという解釈が出ている。