韓国文化財庁が青瓦台（チョンワデ、大統領府）全体の近代文化遺産（国家登録文化財）への登録を本格的に推進する。このため、今年中に基礎研究を進めるという具体的な計画も立てた。文化財庁は１７日、与党「国民の力」の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員にこのような内容の書面答弁書を提出した。

近代文化遺産は建設・製作・形成から５０年以上が過ぎた近現代時期の文化遺産をいう。青瓦台の敷地は１９２７年日帝の総督官邸として使われ始めたが、本館（１９９１年）と官邸（１９９０年）が新たに建てられて要件を満たすことができない。だが、５０年が経過してなくても緊急の保護措置が必要なものを国家登録文化財として登録することができるという例外条項（文化財保護法施行規則第３４条）により、関連の手続きが行われる予定だ。

最近３年間、緊急保護措置が取られた近代文化遺産は２０２１年消防ヘリコプター「カチ（カササギ）２号」（１９７９年製作）が唯一だ。カチ２号は１９９４年聖水（ソンス）大橋崩壊と１９９５年三豊（サンプン）百貨店崩壊の時の事故収拾のために動員された。「カチ１号」は１９９６年墜落後に廃棄され、カチ２号が現存する最初の消防ヘリコプターだ。

文化財庁は今回の文化財登録推進に対して「青瓦台圏域の場所性と歴史上を勘案した措置」と説明した。青瓦台は高麗時代、王が居住した三宮の一つである南京別宮をはじめ、国家指導者が数多く留まった場所だ。青瓦台境内には高麗時代の「慶州方形台座石造如来坐像」、興宣（フンソン）大院君が作った「五雲亭」、朝鮮時代後宮７人の位牌を祀った「七宮」などさまざまな文化遺産が並んでいる。

文化財庁は今年着手する青瓦台圏域の現況基礎調査・研究結果を基に文化財登録について最終決定する。青瓦台が近代文化遺産に指定されれば国は文化財としての価値維持のための記録化、保守・整備のための予算を支援することになる。文化財庁はこれと同時に安定した観覧体系を構築するために予約システムも新たに開発する計画だ。また、観覧客の不便事項を最小化するために便宜施設を整備して関連人材も拡充する。

尹相ヒョン議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の決断で青瓦台は権力側の象徴から国民の懐に戻ることになった」とし「青瓦台が大韓民国近代史の哀歓を含む象徴的で大切な文化遺産であることから、早く文化財に指定されて歴史性がしっかり保存されることを願う」と話した。