◆バイアメリカは米国・同盟ともに不利

米国内でも反対の声が出ている。反対論者は法案が同盟国・協力国との関係を悪化させ、長期的に世界市場で米国製品のシェアが減少すると警告した。また「ワシントンが『同盟製品』を購買しなければ、なぜロンドン・パリ・ベルリンが『米国製品』を買うのか。ソウルや東京も同じだ」と反問する。

世界の国が武器を輸入する際、オフセット取引を通じて自国産製品の比率を高めている。しかし世界１位の国防費を投じて世界最大の防衛産業能力を備えた米国が高い自国産比率を要求すれば、輸出する武器にも圧力がかかるしかない。その間、米国防総省が競争優位の同盟国の武器を積極的に導入してきた慣行からも外れる。韓国が念願する米国市場進出にも影響を与える重要な問題だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権は米国との外交・軍事的関係を正常化するために多くの努力をすると予想される。しかしバイデン大統領の自国保護主義の動きに対しては自由貿易的な観点で懸念を表し、相互利益になるよう新しい方法を見いだせるよう、外交的な努力が求められる。

その間、米国は欧州とインド太平洋地域で同盟国と協力国の積極的な役割を期待してきた。同盟の力が発展するには、米国産武器だけを導入するのではなく、同盟が開発した米国より優れた武器を米軍が使用し、互いの能力を高めることが重要であることを強調する必要がある。

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト

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