米国が２８日（現地時間）、欧州をはじめ日本、オーストラリア、台湾など約６０カ国と新しいインターネット秩序構築のための宣言を発表した。韓国はひとまず抜けた。中国とロシアを牽制する構図という評価を受ける。

米ホワイトハウスは報道資料で「インターネットは革新的であり、全世界の人々に過去になかった機会を提供している」とし「しかし同時に深刻な政策的挑戦を量産している」と指摘した。表現の自由の抑圧、独立ニュースサイトに対する検閲、選挙介入に触れながら「デジタル独裁が登場している」と懸念した。

宣言には▼すべての人の自由と人権の保護▼情報の自由な流れを率いるグローバルインターネットの増進▼すべての人がデジタル経済で利益を得ることができるネット接近性▼プライバシー保護を含むデジタル生態系の信頼強化－－などが盛り込まれた。

宣言には欧州主要国と日本、オーストラリア、カナダなどの主要同盟のほか、ウクライナ、台湾、コロンビア、アルバニア、アルゼンチン、ジャマイカ、コソボ、ケニア、ラトビア、マルタ、ナイジェリアなど約６０カ国が名を連ねた。主要国ではインド、ブラジル、メキシコなどが抜けた。

ブルームバーグ通信は今回の宣言について、ウクライナ戦争に関連したロシアのインターネット検閲以降に支持を得たが、広範囲な支持を集めようとする米国の野心には依然として及ばない、と伝えた

中国外務省の趙立堅報道官はこの日の定例記者会見で「イデオロギーで線引きして分裂と対抗を煽り、国際規則を破壊しようとする。自身の基準を他人に強要している」と強く反発した。