◆軍拡競争で表れた「新冷戦構図」

軍拡競争が加熱し、米国を筆頭とする欧州・アジア・オセアニア地域の同盟国と、中国・ロシア・北朝鮮など反西側国家の間の対立が明確になっている。「新冷戦構図」の強化・固着に対する懸念が強まっている。

ＳＩＰＲＩによると、世界軍事支出の３大国家は米国・中国・ロシアで全体の５５％を占める。特に覇権競争中の米国と中国が５２％で、米中が全世界軍備の半分を超える。またＮＡＴＯとアジア・オセアニア同盟国（韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド・台湾）など米国と同盟国を合わせると全体の６０％以上となる。

また、代表的な親露国家ベラルーシ（７億６２００万ドル）の軍事支出の増加が異例の水準になったと米メディアのアクシオスは伝えた。ＳＩＰＲＩは中国・ロシアと近い北朝鮮の軍事費は発表しなかった。米グローバルファイヤーパワー（ＧＦＰ）によると、北朝鮮は２０２０年の軍事費が１６億ドルだった。

元空軍大学総長のキム・グァンジン淑明女子大客員教授は「ウクライナ戦争で米国と欧州の結束力が強まり、逆にロシアは経済制裁などの余波で中国とさらに近づいて、新冷戦構図が明確になった。冷戦時代にも軍事支出が多かったが、似た様相に向かっている」と伝えた。

峨山政策研究院のヤン・ウク副研究委員は「新冷戦が進行中と見るべき」とし「米中覇権競争にロシアという変数までが浮上し、欧州の軍事支出は今後さらに増えるはず」と述べた。また「ウクライナ戦争で外交的な努力が意味のある進展を得られない状況で、世界各国の自主国防の必要性はさらに高まっている」と話した。

◆米国の武器が売れる

全世界軍拡競争の中、米国は笑みを浮かべていると、海外メディアは伝えた。仏フィガロは「米国はウクライナ戦争で利益を得る部分がある。武器産業がその一つ」と報じた。欧州国家が先を競って米国企業の武器を購入しているからだ。

ドイツは先月、米ロッキード・マーティンからＦ３５ステルス機３５機を購入することにし、フランス軍も米国の武器を購入する可能性があるという。フィガロは「フランス軍が導入することにした（欧州の）エアバスの軍輸送機Ａ４００Ｍは米マクドネル・ダグラスが開発したＣ－１７に変更される可能性がある」と伝えた。米国産の先端無人機（ドローン）も人気品目だ。

仏ルモンドは「武器契約戦争が欧州・米国企業の間で進行中」とし「欧州の多くの国が『米国産』を好む。これは『主権』を得ようという熱望を表している」と報じた。

ＳＩＰＲＩによると、世界１０大軍需企業の半分が米国企業だ。ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオン・テクノロジーズだ。これら企業の株価はこの６カ月間に１０－１８％上昇している。

ウクライナ戦争で全世界が武器購入…２兆ドル軍拡競争（１）