今月５日午前１１時３０分、ウクライナ避難民２０人を乗せた日本政府専用機が東京羽田空港に到着する姿がテレビで生中継された。リュックサックを持った子どもがカメラに向かって手を振っているのを見た瞬間、心があたたかくなった。ポーランドに留まっていたこの避難民は林芳正外相の帰国に同行する「異例の接待」を受けて日本にきた。

今回のウクライナ事態の中で日本人がウクライナに対して示している全幅的な支持と支援に驚く場合が多い。日本政府はウクライナに２億ドル（約２４８億円）を支援し、国民９０％はウクライナ難民受け入れに賛成している。大規模デモを目にするのが難しい日本で、毎週末ロシアのウクライナ侵攻を糾弾する集会が開かれている。数千人がデモに参加したというニュースを見て「戦争の惨状を知っている国民なので平和に対する熱望が格別なのだ」と感じもした。

だが、一方で疑問に感じることもある。ウクライナ状況を理由に防衛力増強を呪文のように繰り返す政治家たちを見る時だ。その代表走者は安倍晋三元首相。今年２月末、ウクライナ事態が核の重要性に気づかせたとし「日本も核シェアリング（ｎｕｃｌｅａｒ　ｓｈａｒｉｎｇ）政策を議論する必要がある」と話して論争を巻き起こした。米国核兵器を自国に配備して共同運用する一部欧州国の核シェアリング制度を日本も検討しようという主張だ。しかしこれは日本が１９７０年代から守ってきた「非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）」を無視した発想だ。

３日にはさらに驚くような発言が出てきた。敵基地から攻撃の動きがある場合に限りこれを先制打撃する「敵基地攻撃能力」確保を強調して「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と話したのだ。「敵基地攻撃能力」は日本の「専守防衛（攻撃を受けた場合に限り防衛力行使）」原則から外れるという批判が続く論争的な概念だ。ところで基地だけでなく中枢を攻撃する？　具体的な説明はなかったが、首都の核心施設が破壊されるなど恐ろしい場面を頭に描かせる。小沢一郎民主党議員はこのように指摘した。「本当に恐ろしいこと。やはりウラジーミルと同じ未来を見ていたということなのか」。

力があってこそ平和を守ることができる。しかし日本がこれまで「その平和」のために築き上げ守ってきた重要な原則を容赦なく投げ捨てて、大きくする力は何のためのものだろうか。戦争を起こした国・日本を記憶する人々にとって、ウクライナ事態に対する日本の態度は本当に複雑なものとして映る。

イ・ヨンヒ／東京特派員