韓国環境市民団体が韓国次期大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏に向かって「日本政府が福島放射性汚染水に対する放流計画を撤回することができるように強く圧力をかけなければならない」と働きかけた。

環境運動連合など市民団体で構成された「日本放射性汚染水放流阻止共同行動」は２０日、ソウル鍾路区通義洞（チョンノグ・トンウィドン）大統領職引継ぎ委員会執務室の前で記者会見を行って尹氏にこのように要求した。

市民団体は「尹氏は政策協議団を通じて日本政府に福島汚染水放流反対の意志を強く明らかにしなければならない」として「ＴＰＰ加入のために福島産水産物の輸入禁止措置を解除する取り引きをしてもならない。検疫主権を取り引きした歴代政府は国民から大きな逆風を受けた」と話した。

市民団体は「日本原子力規制委員会は翌月から１カ月間国民の意見を聴取した後（放射性汚染水）放流を承認する計画だ。その後６月に海底トンネル工事を始めて来年４月中に実際の放流を始めるものとみられる」として「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は福島産水産物の輸入に対する反対の意志を明らかにしなければならない」と働きかけた。