尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権が文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策を本格的に戻す。寿命満了を控えた原発の継続運転延長申請期限を操り上げ、原発を稼働を停止させない方針だ。

現行の制度では寿命を迎える原発を継続して運転するには、寿命満了日から２－５年前の間に原子力安全委員会の審査を受ける。大統領職引き継ぎ委員会はこれを５－１０年前に操り上げることにしたと２０日、明らかにした。原子力安全委員会の審査を通過した原発は１０年ずつ寿命を延長できる。

引き継ぎ委の朴成重（パク・ソンジュン）科学技術教育分科幹事はこの日、「寿命が満了する原発があらかじめ継続運転を申請し、許可するかどうかが決定されるよう、安全性評価報告書の提出時期を５－１０年前に変更する」と述べた。例えば２０３４年・３５年に設計寿命が終わるハンビッ３・４号は、尹錫悦政権の任期内にも寿命の延長を申請できる。原子力安全委員会の許可さえ受ければ次期政権で寿命をすべて終える原発でも早期に寿命延長を保障する効果がある。

これは脱原発政策の軌道修正を意味する。引き継ぎ委の関係者は「原発を新しく建設する効果まではないが、原発の稼働が中断されず運営できるので相当な経済的効果を得ることができる」とし「次期政権ではハンビッ３・４号から寿命延長を申請する」と述べた。

産業通商資源部は最近、引き継ぎ委に「原発１０基の継続運転を許可すれば、２０３０年の原発発電の比率は３３．８％水準に増える」という推算結果を伝えた。

◆古里２号機、文政権で延長ゴールデンタイム逃す…期待寿命減る

また次期政権で新ハンウル３・４号原発の建設をできる限り早期に再開すると報告した。

現政権で継続運転許可を受けた原発はない。設計寿命が今年１１月までだった月城（ウォルソン）１号は２０１９年に永久停止し、古里２号は継続運転申請が遅れて４日に申請書類を提出した。米国は稼働原発９３基のうち８５基、日本は３３基のうち４基、フランスは５６基のうち１９基、カナダは１９基のうち１５基が継続運転の承認を受けたが、これとは対照的だ。

引き継ぎ委は「原子力安全委員会が申請書類を検討して安全性を確認し、許可を決める審議に必要な期間などを考慮すると、古里２号は設計寿命が終了する２０２３年４月８日から許可発給まで原発の停止が避けられない」とし「２０２６年以前に寿命が満了する原発５基も法的に延長申請が可能だが、まだ書類が提出されていない」と指摘した。

これを受け、次期政権で寿命延長を推進できる原発が当初の１０基から１８基に増えると、引き継ぎ委は伝えた。１８基は２０３４年・３５年に設計寿命が終了するハンビッ３・４号のほか、１次継続運転（１０年）に続いて２次継続運転申請が可能な６基を含む数字だ。

これは、評価遅延による原発停止期間を短縮し、継続運転の可能性をあらかじめ評価して不必要な予算浪費を防ごうという趣旨だ。例えば、文政権の脱原発政策で継続運転申請時点が遅れて古里２号の稼働期間が減少した。韓国水力原子力（韓水原）はこのため古里２号の最大稼働期間を１０年でなく６年８カ月（８０月）とみている。国民の力の梁琴喜（ヤン・グムヒ）議員が韓水原から提出を受けた資料によると、古里２号の寿命延長が経済性を持つには少なくとも６７．２カ月以上稼働しなければならない。

継続運転最大期間の１０年を稼働する場合、閉鎖に比べて６７１０億ウォン（約６９５億円）の経済的利益が生じる。しかし運営期間を８０カ月に算定すれば、継続運転で得る利益は１６１９億ウォンに減少する。梁議員は「古里２号の寿命延長手続きが１年でも遅れれば継続運転が不可能になったということ」とし「老朽原発の寿命延長を防いだ文大統領の任期が終わっていないが、政府と韓水原が古里２号の延長を急いだ理由はこのため」と説明した。

ただ、引き継ぎ委は「今回の案は原発寿命の延長を申請できる期間を拡大するということであり、安全性審査自体を容易にするのではない」と明らかにした。朴成重幹事は「むやみに継続運転を許可するのでなく、安全が確保された原発を原子力安全委員会が許可する」とし「安全に問題があれば永久中止するのは当然だ」と述べた。続いて「継続使用できる原発を停止させないよう、文政権の異常な運営を正常化するということだ」と強調した。

ソウル科学技術大のユ・スンフン・エネルギー政策学科教授は「原発の寿命を延長する際、通常３年間は電力を供給できず施設補強工事をするが、寿命延長をあらかじめ申請して許可を得れば、補強工事のための機器の発注・製作もあらかじめできるため、電力の供給を中断する期間を最小化できる」と話した。また「安定的に原発の寿命延長ができるという点は期待できるが、次期政権で延長を許可しても月城原発事例のように次期政権がこれを覆すかもしれないという不確実性は残っている」と指摘した。