日本が戦争中のウクライナにドローン（無人機）を支援する。市販品の監視用ドローンというが、ウクライナとロシアの戦闘に直接使用可能な装備という点で注目される。

日本防衛省は１９日、ホームページで、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、化学兵器等対応用の防護マスクおよび防護衣およびドローンをウクライナ政府に提供することにした、と明らかにした。

岸信夫防衛相はこの日の記者会見で、ドローン支援について「自衛隊法違反でない」と一線を画した。自衛隊の活動と範囲、権限を規定する自衛隊法（第１１６条３）によると、自衛隊の任務に支障がない範囲で日本は防衛装備を他国に提供することができる。岸防衛相はこの条項を根拠に、ドローン提供は自衛隊法違反でないと説明した。

ＮＨＫによると、防衛省は「市販品であり防衛装備にあたらない」と説明した。支援するドローンは敵の位置を特定したり偵察と攻撃が命中したかどうかを確認する場合に使われるだろうとし「監視用」である点を強調した。

日本が自衛隊の物資をウクライナに支援するのは今回が初めてではない。３月も日本は自衛隊の防弾チョッキとヘルメットをウクライナに提供した。

日本は当時、防衛装備移転三原則の運用指針まで改定し、ウクライナに物資を支援した。敗戦後に戦争しない国を約束した日本は安倍政権の２０１４年、従来の武器輸出を禁止した「武器輸出三原則」を現在の「防衛装備移転三原則」に代えた。

防衛装備三原則は防衛装備を輸出したり海外国家に提供したりする場合は厳格な事前審査を受けるとしている。また、平和、日本の安全保障に寄与する場合に限り武器を輸出し、紛争当事国と国連決議違反国には武器を輸出しないことを原則としている。

ドローンは民間航空機を利用してウクライナ周辺国を経て運送する方向で調整されているという。ドローンの支援時期に関連し、産経新聞は早ければ今月中にドローンが提供されると報じた。

日本政府は「ウクライナ政府との間で、ロシアの侵攻に対する防衛のために使用するという約束を交わした」と明らかにした。ドローンの「殺傷武器」としての利用の可能性について、防衛省は「自衛隊法に反しないようウクライナ政府によって適切に使用されると理解している」と答えたと、ＮＨＫは報じた。

韓国政府の関係者は「日本防衛省のドローン海外支援は今回が初めてと把握している」とし「ただ、攻撃用大型ドローンではなく商用小型ドローンを提供するとみられる」と説明した。

同日、日本政府は自衛隊輸送機による物資輸送計画を明らかにした。ＮＨＫは自衛隊の輸送機が今月下旬から１０回にわたり毛布などの物資を運ぶことになると伝えた。自衛隊の輸送機支援は国際平和協力法（ＰＫＯ）に基づくもので、航空自衛隊の輸送機はインド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに備蓄された物資を週１回、ポーランドおよびルーマニアなどに運送することになる。自衛隊の輸送機派遣は閣議決定を経て行われる見通しだ。