「エネルギー分野での協力を含め、日露関係全体を発展させていく」。

年初に岸田文雄首相が国会で行った施政方針演説にはロシアに対する「求愛」が見られた。「平和条約締結」「交渉」「発展」など前向きな文言が並ぶ対ロシア政策の直後、「一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」という韓国に関するわずか一文が登場し、苦々しい思いをした記憶がある。ロシアが実効支配するクリル４島（日本名・北方領土）の返還という目標の下、日本はロシアに融和的な姿勢を見せてきた。２０１４年にロシアがクリミア半島を併合した当時、米国と欧州が制裁を宣言した後もしばらくためらい、事実上、弱い措置を取る「独自外交」を見せた。

その日本が今回のウクライナ事態で見せた態度の変化は驚くほどだ。日本は米国がロシアに対する最初の制裁を発表すると、すぐに参加を宣言し、先月２５日には半導体輸出制限措置など追加の制裁を続けた。２７日にはプーチン大統領の資産を凍結し、ロシア銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）決済網から排除する措置を取ると明らかにした。「暴挙には高い代償が伴う」と、岸田首相の批判も強まっている。

日本がためらわず態度を変えた背景には中国があるという分析が多い。日本のある外交筋は「クリミア半島事態の時と今の違いは中国の浮上だ。日本が以前のように制裁に消極的である場合、中国が似た軍事行動をするという懸念がある」と話した。ロシアに断固たる姿を見せなければ台湾も危険になるという判断だ。日本国民も政府の態度の変化に同意する雰囲気だ。ある世論調査で６１％は「日本が米国・欧州と歩調を合わせてロシアに対応すべき」と答えた。

日本が軍事戦略の重心を中国牽制に移したのは「ロシアとの緊張緩和」という前提があった。しかしロシアのウクライナ侵攻は「日本の安全保障戦略にも波及する」（日本経済新聞）という分析が続く。中国・北朝鮮にロシアまでが脅威の要素になれば、米国の強い要求で日本の軍事力増強はさらに積極的かつ大胆になる可能性が高い。

予想しなかった戦争が国際社会の構図を大きく揺るがしている。各国はこうした中でどのように生き残るかを深く悩んでいる。韓国はどのような絵を描いているのだろうか。戦争の砲火の中で迎える１０３回目の三一節（独立運動記念日）だ。

イ・ヨンヒ／東京特派員