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【中央時評】国民を幸せにするには=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2022.03.31 10:55 Googleで中央日報を読み逃さない
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あなたはどれくらい幸せなのか。調査によると、韓国の国民が体感する日常の幸福度は高くない。ギャラップは「生活の幸福度」という調査で、回答者が現在感じている幸福度を10点満点で尋ねた。この調査で韓国の回答者の過去3年間の平均値は5.9点だった。他国と比べてそれほど高くない。

国連「2022世界幸福度報告」はギャラップの調査の点数で国家ランキングを出した。全体146カ国のうち韓国は59番目だった。世界で最も幸せな国のフィンランド(7.8点)とは差が大きい。全体の26番目でアジアで順位が最も高い台湾(6.5点)とも差が少なくない。生活の幸福度調査によると、韓国国民の平均的な幸福体感度は過去10年間、全く高まっていない。国連「幸福度報告」は国別に幸福度を調査した別の指標も報告している。回答者に「昨日一日におもしろいこと、楽しいこと、興味深いことがあったか」とプラスの感情について質問し、「あった」と答えれば幸せな人と評価した。韓国の回答者のうち、この質問で「あった」という回答の比率は58%だった。韓国はこの指標で他国よりかなり低かった。世界の順位は117番目だった。

 
政府が国民を幸せにできるのだろうか。政府は国民の幸せのために何を優先順位にすべきなのか。幸福度がどのように決まるのかが分かれば方法を考えることができる。幸福点数を決める要因を分析した多くの研究は1人あたりの所得を重要な要因として評価する。経済的な豊かさが幸福度を決める主な要因ということだ。一部の人は「お金で幸せを買うことはできない」「お金を愛することがすべての悪の根源」というが、所得と幸福度は密接な関係を持つ。所得が高い人は幸福体感度が概して高い。所得は安定した雇用と関係があり、消費、余暇生活、住居地、結婚、子どもの教育に影響を及ぼす。したがって政府は国民所得を持続的に高めることができる成長政策を優先しながら、物価や不動産など資産価格を安定させ、中産層の富の蓄積を支援し、脆弱階層の福祉を拡大し、国民をより一層幸せにしなければならない。

幸福度は経済的要素のほか、さまざまな精神的・肉体的、社会文化的な要因に影響を受ける。病気や事故がなく健康に生きていく期間の「健康期待寿命」が高い人は幸福体感度が高い。所得が多くても健康でなかったり不意の事故にあえば不幸だ。韓国人は平均健康期待寿命は高いが、集団主義文化と激しい競争でストレスが深刻で、うつ病患者も多く、自殺率が高い。「100歳時代」を迎えて高齢者の人口が増え、慢性疾患患者が増えている。政府が国民の肉体的・精神的な健康と安全を見守る必要がある。選択の自由、社会の支援、寛容、腐敗の程度が国民の幸福体感度を決める他の重要な要因と分析された。これらの要因で韓国は他の先進国と比べて低い。

選択の自由は「あなたがどう生きていくかを選択する自由に満足しているか」という質問に対する肯定的な回答の比率で評価するが、韓国は世界112番目だ。社会の支援は「あなたが苦境に立った時、助けになる知人や友人がいるか」という質問の肯定的な回答比率で評価し、世界85番目だった。寛容は「1カ月間に慈善団体に寄付したことがあるか」に対する回答で評価し、世界54位だ。腐敗は「政府と企業の腐敗が深刻だと思うか」に対する回答で「思わない」という回答の比率が世界43番目だ。幸福度1位のフィンランドと比較して韓国は選択の自由、社会の支援、腐敗の程度でかなり差があることが分かった。この3つの要因の差が、両国間の幸福体感度の差の半分以上を説明することが明らかになった。

したがって韓国国民の幸福度を高めるためには社会文化的要因の改善が必要だ。抑圧と統制、差別をなくし、政府が強制する不必要な規制を除去し、誰もが自由に暮らせるようにしなければならない。また、社会構成員が互いに信頼・協力し、困っている人を助ける社会をつくり、公正な法秩序を確立して公職者と特権層の権力乱用と腐敗を防ぐことが求められる。

新政権が近く発足する。国民が夢見る幸せな暮らしができるよう国家が支援することが重要だ。国民は安定した職場を持ち、財産を築き、健康に長く生きることを望む。自分の生活を自由に選択することを望む。不正腐敗がなく、助け合う共同体を夢見る。この数年間、政府と制度に対する国民の信頼は大きく落ちた。今後の5年間、行政府だけでなく立法府、司法府などすべての権力機関が国民のために奉仕する役割をしなければならない。大企業、労働組合、市民団体、宗教団体、メディアの役割も重要だ。社会の指導層から率先垂範し、共同体の利益のために奉仕しなければいけない。国民の日常に笑顔と楽しみがあふれ、幸せを享受する本当の先進国になることを期待する。

李鍾和(イ・ジョンファ)/高麗大経済学科教授/韓国経済学会長

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