米国政府が２４日（現地時間）、北朝鮮のミサイル開発に寄与したロシアと北朝鮮の機関・個人を新たに制裁対象に加えた。北朝鮮が前日に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試験発射してから約１６時間後にこれを発表した。北朝鮮が労働新聞を通して新型ＩＣＢＭの「火星１７型」を試験発射したと確認してから１時間後だ。

米国務省はプライス報道官名義の声明を出し、「米国は今日、ロシアと北朝鮮の５件の機関・個人、そして中国にある１つの機関に対する制裁を発表する」と明らかにした。

北朝鮮とシリアの武器プログラム支援のために材料と技術を供給したロシアと北朝鮮、中国の企業・個人に対する制裁であり、根拠規定は「イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法（ＩＮＫＳＮＡ）」だ。

米国務省はロシア機関のアーディス（Ａｒｄｉｓ）企業集団とＰＦＫプロフォドシプニク（Ｐｒｏｆｏｄｓｈｉｐｎｉｋ）、ロシア国籍者イゴール・アレクサンドルビッチ・ミチュリン、北朝鮮機関の第２自然科学院外交局（ＳＡＮＳ　ＦＡＢ）と北朝鮮人イ・ソンチョルを制裁リストに含めた。

米国務省はこれら機関・個人が「北朝鮮ミサイルプログラムのための敏感な品目を移動させた」と説明した。米国の制裁措置については「北朝鮮のミサイルプログラム進展能力を遅延させるための持続的な努力の一部であり、ロシアが憂慮対象プログラムの拡散者として世界舞台で遂行する否定的な役割を強調する」と説明した。北朝鮮ミサイル開発の支援だけでなく、ウクライナ侵攻など国際社会におけるロシアの敵対的で危険な行動を浮き彫りにした。

また米国は中国企業の鄭州南北インストルメントイクイップメントが化学および生物兵器不拡散体制を違反し、シリアに関連装備を供給したとして制裁対象に入れた。

米国務省は中国に対しても警告した。中国の輸出統制および不拡散実績の欠点を指摘しながら「ＩＮＫＳＮＡに基づき中国に制裁を加えることは、拡散問題で中国の役割と限界に対する注意を喚起する」と明らかにした。また「中国とロシアに対する制裁決定は、北朝鮮とシリアが憂慮対象の拡散プログラムを進展させようとする努力をすべての国が引き続き警戒する必要があることを示す」と指摘した。この日に発表した制裁は２年間有効だ。