韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が現在８人の青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席秘書官を半分ほどなくすことを検討していることが１５日、確認された。大統領執務室の移転、特別監察官の復活、民情首席室および第２付属室の廃止に続く、いわゆる「大統領権限縮小」改革案の一環だ。青瓦台の定員を３０％ほど減らす。

尹氏側の関係者はこの日、中央日報との電話で「青瓦台の従来の首席秘書官の半分ほどをなくす計画だ。以前の政府と比較して確実にスリム化した大統領秘書室の姿になるだろう」と述べた。また、従来の首席秘書官の名称は米ホワイトハウス式モデルの「補佐官」形式に変わる案が有力だと強調した。

現在の青瓦台は兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長の傘下に政務・国民疎通・民情・市民社会・人事の５人、李昊昇（イ・ホスン）政策室長の傘下に雇用・経済・社会の３人と、計８人の首席秘書官がいる。このうち政務・広報（国民疎通）首席秘書官は維持される可能性が高い。国家安保室が担当する安保補佐機能も大統領室に残ることが確定的だ。現在、徐薫（ソ・フン）国家安保室長の傘下には首席秘書官級の徐柱錫（ソ・ジュソク）第１次長（ＮＳＣ事務局長）、金炯辰（キム・ヒョンジン）第２次長がいる。

首席秘書官は「帝王的大統領制」の弊害を指摘する際に挙げられる代表的な問題点の一つだ。大統領をそばで補佐するため、首席秘書官は次官級であるものの、国務委員である該当部処の長官より実際には大きな権限を行使することが多かった。

人事聴聞会を踏む長官と違い、首席秘書官は検証を容易に通過することができ、大統領は自身が好む人物を任命する通路として活用した。経済副首相と青瓦台経済首席秘書官のように重複する業務を政府と青瓦台が別々に遂行するという批判も受けてきた。

尹氏側は「首相と長官が参加する国務会議より、首席秘書官が参加する会議がさらに注目されることは尹錫悦政権ではないだろう」と話した。続いて「各政府部処が引き受けた業務の最終責任を負い、大統領室は政府全般が円滑に作動するシステム管理に集中すれば、自然に責任首相制度が定着するはず」とし「大統領室は大統領だけが担うことができる全体の国家的、部処的事案に集中できるスリムな戦略組織に再編される」と説明した。ただ、首席秘書官縮小計画は尹氏の大統領選挙当時の公約と比べるとやや後退した。「青瓦台解体」を主張してきた尹氏は公約集に民情首席室と共に首席秘書官廃止案を入れた。これに関し尹氏側は「大統領選挙の公約なのでどうにかして首席秘書官の廃止を貫徹しようとしたが、現実的に政府部処と大統領室を連結する最小限の機能は残す必要があった」とし「当選者に縮小計画を報告し、当選者が熟考の末に承認した」と伝えた。

尹氏が前日に指示した民情首席室廃止についても必須機能は残す必要があるという意見も出てきた。尹氏と近い権性東（クォン・ソンドン）国民の力議員はこの日のラジオ放送で「政権保衛部の役割をする民情首席室は廃止する」とし「残りの固有機能の法律補佐と人事検証、世論収集をする秘書官室はつくる計画」と述べた。