「プーチン露大統領に追加の苦痛を与えるために取った措置だ」。

バイデン米大統領は８日（現地時間）、ウクライナを侵攻したロシアに対する制裁措置として、ロシア産原油・天然ガス・石炭の輸入を禁止すると公式発表した。バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスで演説し、同盟と緊密に協議して決定したと明らかにした。

バイデン大統領は「米国はロシア経済の主な動脈をターゲットにしている」とし「ロシア産原油とガス、エネルギーの輸入を全面禁止する」と述べた。続いて「これはロシア産原油がもう米国の港で受け入れられないことを意味する」とし「米国人はプーチンの戦争マシンにもう一つの強力な打撃を加える」と説明した。

バイデン大統領はこの日の措置を米国独自の行動だとし、同盟が参加できないことを理解すると話した。当初、米国は欧州同盟国とエネルギー制裁カードを議論してきたが、ドイツなどロシアへの依存度が特に高い一部の欧州の国は反対の意思を表した。英国はバイデン大統領の公式発表の直前、今年末まで段階的にロシア産原油の輸入を中断していくと発表した。

バイデン大統領は「自由を守ることには費用がかかる」とし、今回の措置には米国の負担が伴うだろうと説明した。しかし「共和党、民主党ともにこれをしなければならないことを知っている」とし、ロシア圧力という目標で団結していると明らかにした。

原油の輸出はロシア経済の核心要素だ。昨年のロシアのエネルギー輸出額は２３５０億ドルで、ＧＤＰ全体の１４％にのぼる。ロシアのオイル・ガス生産はＧＤＰ全体の４０％程度。ロシア産原油・ガスの輸入禁止は最も致命的な経済制裁措置と評価される。

ただ、こうした措置は国際市場の原油サプライチェーンにも影響を与え、原油価格の急騰で一般消費者が受ける被害も大きいという懸念があった。

米国の輸入原油のうちロシア産が占める比率は約３％だ。ガソリン・ディーゼル生産に必要な燃料油など石油製品まで含む場合は８％となる。その間、米国はロシア原油輸入を禁止する場合、代替原油を確保するためにベネズエラ経済制裁緩和、核合意（ＪＣＰＯＡ）妥結時のイランの原油輸出再開、中東の原油増産、米国の独自増産などを検討してきたという。