北朝鮮は１月の１カ月間にミサイルを７発も発射した。昨年１年間に発射した６発より多い。金正恩（キム・ジョンウン）政権の１０余年間でミサイル発射回数が最も多い月になった。このうち２発の極超音速ミサイルと２発の巡航ミサイルは大韓民国が主なターゲットであり、１発の中距離弾道ミサイルは日本はもちろんグアムの米軍基地も打撃できる。しかも１月１９日には、２０１８年４月に宣言した核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射猶予の撤回を検討することを示唆した。９日に韓国の新大統領が選出されれば、北朝鮮はさらに強い挑発をする可能性がある。新政権は北朝鮮の挑発にどう対応すべきなのか。

北朝鮮の非核化を実現するために最も重要なのは韓米同盟の強化と相互信頼の強化だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮非核化と南北関係改善を北朝鮮政策の目標にしたが、南北関係の改善を焦って進めながらワシントンとの隔たりを表し、一部では韓米同盟の相互信頼を毀損したと評価されている。新政権は韓米同盟が自由・民主主義・人権・市場経済という核心価値を共有する価値同盟であることを明確にする必要がある。価値同盟間の強い相互信頼の土台があってこそ、相互韓半島平和構想を共有し、米朝核交渉で韓国の平和構想が北朝鮮非核化ロードマップに反映される。

◆北朝鮮経済、２０１７年からマイナス成長

北朝鮮の核開発の動機は体制の安全保障だ。１９８０年代末から１９９０年代初めの旧ソ連解体、ロシア・東欧共産体制の崩壊と、これによる経済難で国家存亡危機を迎えた北朝鮮は、核開発で国家危機を克服しようと考えたようだ。一方、２００３年のジュネーブ合意崩壊と米国のイラク攻撃でイラク軍が初期に撃滅され、サダム・フセインが逮捕されて死刑になると、金正日（キム・ジョンイル）総書記と北朝鮮首脳部は核保有だけが生きる道だと判断し、核開発を本格化したとみられる。

金正恩政権は２０１３年３月に核武力と経済建設の並進路線を宣言したが、これは金正日総書記の遺志である核開発の完成と経済建設を通じた住民の生活水準向上を２大目標に設定した。金正恩政権は２０１２年に３回目の核実験を実施した後、憲法改正で核保有を明示し、２０１３年には核保有法を制定して核保有を法制化、２０１６年の４回目および５回目の核実験（小型化）、２０１７年の６回目の核実験（水素爆弾）、大陸間ミサイルと中距離ミサイル試験発射、そして潜水艦ミサイル水中発射試験を通じて核開発を完成したと宣言した。一方、社会主義企業の自律性を拡大して意思決定を分権化することでサービス部門が成長するなど、２０１２－１６年には年平均経済成長率が過去より高い２－３％に達したと評価される。

しかし国際社会が北朝鮮の核実験とＩＣＢＭ試験発射に対して包括的な制裁を決議し、北朝鮮の対外貿易の９０％以上を占める中国が対北朝鮮制裁に参加したことで、輸出を中心に対外貿易が急激に減り、その波及効果で経済成長が２０１７年にマイナスに転換、２０２０年と２０２１年は新型コロナ対策で極端な国境封鎖をして経済問題がさらに深刻になった。

◆核は体制の安定を担保しない

核保有は北朝鮮体制の安定を長期的に担保するだろうか。核を保有すれば戦争抑止力が強まり、対外的な安全保障はある程度達成できるだろう。ところが核保有で対外的な安全を確保しても、経済不振の長期化が体制の不安定を招く。代表的な事例がソ連と南アフリカだ。ソ連は世界で１、２位を競う核強国だったが、経済不振が続いて経済危機に増幅し、共産体制が崩壊した。

南アフリカの極端な白人優越主義体制は、周辺国の共産化で安保の脅威に対応しようとして核兵器を開発した。しかし南アフリカの白人優越体制は核兵器を保有したにもかかわらず、国際社会の制裁とアフリカ人の闘争で結局は崩壊した。北朝鮮の核保有も対外的には安全保障に役立つだろうが、その代償として経済建設を放棄することになれば、北朝鮮住民の生活水準向上ははるか遠のき、経済問題が長期化すれば住民の不満も高まるしかない。

したがって北朝鮮が非核化を受け入れるよう誘導するために北朝鮮制裁は維持されなければならない。一部では北朝鮮制裁は効果的でないという主張がある。米中競争が激しくなるほど中国は北朝鮮制裁に消極的になる可能性がある。しかし中国が世界で主導的な役割を遂行する先導国と認められるためには、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制で核拡散防止の義務がある国連安保理常任理事国の地位にふさわしい行動を見せなければならず、国連の北朝鮮制裁決議を違反するのは難しいだろう。

【コラム】核保有の代償で北朝鮮に非核化を選択させるべき（２）