ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部地域に軍隊を派遣するよう命令すると、西側諸国は翌２２日にロシアへの経済制裁を発表したが効果は未知数だ。

米国と英国はロシア銀行とオリガルヒと呼ばれる新興財閥の資産を、欧州連合（ＥＵ）はウクライナ東部地域の独立承認に関与したロシア下院議員らと銀行、企業などをそれぞれ狙った。ドイツのショルツ首相はこれまで逆風を懸念して制裁リストに入れることをためらっていたガスパイプライン「ノルドストリーム２」の許可過程中断を発表した。先進７カ国（Ｇ７）外相も段階的制裁を約束した。

だがワシントン・ポストなどはこの程度の制裁でプーチン大統領が計画を変える可能性は小さいと分析した。英シンクタンクの王立防衛安全保障研究所のトム・キーティンゲ所長は「おもちゃの銃で銃撃戦をすることはできない」と皮肉った。

米シンクタンク大西洋評議会のジュリア・フリードランダー研究員は同紙に「（制裁の効果は）じわじわと燃え上がるだろう。今後数週間強力な制裁を加えてもロシア経済に重大な影響を及ぼすには数カ月かかるだろう」と予想する。

フリードランダー研究員は、プーチン大統領が西側の「カウンターパンチ」に対抗するため着実に準備してきたと指摘した。プーチン大統領は２０１４年のクリミア併合後に西側の制裁が始まってから保有する外貨準備高を過去最大となる６３００億ドルに増やし国債の外国人保有比率も減らした。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ロシア国債の外国人保有比率は２００２年の３４％から昨年１１月には２０．５％に下がった。