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米国と連携の日本もロシア制裁…国債発行・流通禁止

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.23 16:08
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日本政府は23日、ウクライナ事態に関連し、ロシアに対する最初の制裁措置を発表した。岸田文雄首相はこの日午前、首相官邸で記者らに対し、ロシアのウクライナ東部ドンバス地域に対する独立国承認などへの対応としてロシア制裁を断行すると明らかにした。

具体的には▼ロシア政府または政府機関が発行・保証する債券の日本国内発行・流通禁止▼ウクライナ東部ドンバスの親露分離主義勢力ドネツク共和国(DPR)とルガンスク共和国(LPR)の関係者に対するビザ発給停止および日本国内資産の凍結▼両地域との輸出入禁止ーー。

岸田首相はこの日、ロシアの行動について「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するもので、強く非難する」と明らかにした。続いて「今後、事態が悪化する場合には、G7をはじめとする国際社会と連携し、さらなる措置を速やかに進める」と述べた。

主要7カ国(G7)首脳は24日にオンライン首脳会議を開く予定だ。G7外相は22日夜、緊急電話会議を開き、制裁を含む緊密な協力対応を確認した。

日本政府はG7と歩調を合わせ、先端技術を活用した製品のロシア輸出規制なども検討していると、共同通信は報じた。半導体と人工知能(AI)、ロボットなどの製品が規制対象になるとみられる。

一方、日本政府は液化天然ガス(LNG)などロシアのエネルギー産業に対する制裁には他のG7国家と同じく慎重な立場だと、読売新聞は報じた。日本はLNG消費量の約10%をロシアから輸入し、ロシアに対する制裁がエネルギー供給に影響を与えると懸念している。

岸田首相は23日、「現在、原油は国、民間合わせて約240日分の備蓄があり、液化天然ガスも電力会社、ガス会社で2、3週間分の在庫を有している。今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはないと認識している」と述べた。

また、ウクライナ現地に滞留している日本人について「避難措置など邦人保護業務を行うため西部のリビウに臨時の連絡事務所を設け、隣国において退避のためのチャーター機を手配済みだ。引き続きできる限りの手段を講じ邦人保護に取り組む」と明らかにした。

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