韓国統一部が今年予算２億ウォン（約１９００億円）を投じて北朝鮮に関連したフェイクニュースの選別作業を始める。専門機関に依託し、程度が深刻な虚偽・操作情報や歪曲（わいきょく）情報をモニタリングする事業という。数多くニュースのうち、あえて「北朝鮮関連」を特定して韓国政府がニュース鑑別師として立ち向かう理由は何か。北朝鮮に関連し、虚偽・歪曲が蔓延して国民の税金を投じなければならないほど深刻な状況だというのか、それとも今年２億ウォンから始めて今後予算を徐々に増やそうという考えなのか。

事実、統一部はこれまで北朝鮮報道や北朝鮮に関連した政府対応に対する報道を巡り、積極的に、時には攻撃的に反応してきた。今でも統一部のウェブサイトに入れば殺伐としている。「事実はこうです」コーナーにはマスコミの報道に反論したり否定したりする発表が画面いっぱいに並ぶ。それでも統一部がフェイクニュース探索のために予算まで組んだところをみると、これまで対応では足りないと感じたようだ。

ところが北朝鮮に関する限り、一般的な言論だけでなく政府も報道機関になる場合がある。北朝鮮は言論の自由が皆無の極限の閉鎖体制なので、北朝鮮を相手にしている政府が北朝鮮のことを国民に知らせる「１次消息筋」だ。北朝鮮が直接明らかにしない以上、私たちはほぼ政府発表を通じて北朝鮮について把握する。統一部は次の事例をどのように見るのか気になる。

＃２０１８年３月６日金正恩（キム・ジョンウン）委員長の破格的な発言が伝えられた。平壌（ピョンヤン）で彼と会って戻った北朝鮮特使団は「（韓米合同訓練が）４月から例年水準で進めることについて理解する。韓半島（朝鮮半島）情勢が安定期に入れば韓米訓練が調節されるだろうと期待する」という金委員長の立場を伝えた。これは前向きな非核化交渉意志を見せる傍証として受け入れられた。だが、今になって改めて見てみると「合同訓練中断」という北朝鮮の鉄則は変わっていない。金委員長本人がその後「敵対視政策撤回」をピンポイントで要求し、キム・ソンジュ国連北朝鮮大使は敵対視政策撤回の第一歩が「合同軍事演習および戦略武器投入の永久中止」と再確認した。それなら特使団が知らせた「合同訓練理解」の立場は、北朝鮮の内心を見抜けなかったバラ色の誤訳ではないのか。

＃２０２０年５月３日、中部戦線韓国軍ＧＰに突然北朝鮮軍の高射銃が飛んできた。韓国軍は当時北朝鮮軍の偶発的射撃だと明らかにした。偶発的射撃であってこそ、２０１８年平壌（ピョンヤン）で印鑑を押した９・１９南北軍事合意違反の重大さが相殺できる。だが、韓国軍の説明に沿っていくと、おかしな結論に至る。（１）その日朝、霧に覆われていて視野確保が難しかった。（２）韓国軍ＧＰは決して近くない１．５キロほど離れていた。（３）北朝鮮軍は照準射撃しなかった。（４）結論＝だが偶然にも４発は命中した。北朝鮮が偶発を装った照準射撃をした可能性はないので、韓国軍の発表に疑いを抱かずに誤発弾が１．５キロ離れた標的に命中する確率を受け入れろということなのか。

【コラム】フェイクニュースを探し出すという韓国統一部（２）