「この法が制定されたら」グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）検索エンジンを中断するという脅迫も、フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）でニュースをすべて打ち切るという決断も効果はなかった。ギリギリまで引かなかったビッグテック２社は最近、オーストラリア報道機関にニュースコンテンツ使用対価を支払う方向に態度を変えた。

大物を動かしたのはオーストラリア政府のメディア交渉法だ。グーグルが検索サービスの品質を維持するために必要なものが信頼に値するニュースなら、また、フェイスブックがユーザーのアプリ滞留時間を伸ばしながらもフェイクニュースの巣窟に転落しないために必要なものがニュースなら、妥当な費用を出せということだ。オーストラリアの成果を確認した欧州連合（ＥＵ）も類似の法案を検討中だ。グーグル・フェイスブックを牽制（けんせい）するマイクロソフトは欧州メディアに「課金技術」まで開発するとして力を加えた。

韓国ではどうだろうか。グーグルは初期画面で韓国ユーザー各自に合ったニュースを推薦する。しかし、韓国ではグーグルはＮＡＶＥＲ（ネイバー）・カカオのような新聞法上「インターネットニュースサービス事業者」ではない。問題があっても同社に責任を問う法的根拠がない。グーグルが後ろに引かないからだろうか。どうもそれだけではなさそうだ。

韓国では新聞法により、インターネットニュースサービス事業者になるには、本社がある地方自治体に登録してニュース配列責任者も指定しなければならない。グーグルは２０１９年、ソウル市にこの事業者として登録しようとしたが肘鉄を食らった。ニュースサービスをするのはグーグルＬＬＣだが、この本社が海外法人だという理由からだ。プラットフォーム企業なら世界のどこででもニュースを流通できるご時世なのに…。本当に怠け者の法だ。

オーストラリアでルパート・マードックの「ニューズ・コープ」がグーグルのニュースアプリ「ニュース・ショーケース（Ｎｅｗｓ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ）」に入店する対価として受け取るニュース使用料も韓国とは関係がないという。技術企業が掌握したニュース流通市場に新たな競争者が出てこないから韓国でポータルのニュースの支配力は揺れることがない。

そのうえ昨年からＮＡＶＥＲは報道機関にニュース著作権料概念の転載料の代わりに、ニュースにつく広告収益を配分してくれる。これはニュース使用料ではない。「トラフィック」資産を共有するからディスプレイ広告営業をしろということだ。

もちろん、法を整備したからといってニュースの価値が自然に上がるわけではない。消費者は今や無料よりも「自分のお金で自分が買った商品」の価値を厳しく問う。「価値観と一致しないなら購読（サブスクリプション）を取り消す」のも一瞬だ。私は中央日報テック＆ビジネスのニュースレター「ＦＡＣＴ　ＰＬ」の製作に携わりながら毎日自問自答する。購読者が満足するほどのコンテンツなのかどうか－－。その答えを探すのはメディアの役割だが、それがすべてではない。健康なジャーナリズムを持続させていくためには従来ある秩序を振り返らなければならない。世界中がオーストラリアのメディア交渉法を今注目している理由がそこにある。

パク・スリョン／ＦＡＣＴ　ＰＬチーム長