２１日（現地時間）に米ワシントンで開催された文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領の初めての韓米首脳会談をめぐり、両国外交関係者の間では「同盟外交が本軌道に戻った」という評価が出ている。２０１７年６月の文大統領とトランプ前大統領の最初の首脳会談をはじめ過去４年間続いた韓米間の隔たりとそれによる不協和音を乗り越え、韓米同盟が正常化の道に入ったという点でだ。

特に両国首脳が北朝鮮の核問題と新型コロナワクチン協力など主要議題として議論されてきた懸案のほか、ミサイル指針撤廃や原発協力など経済・国防分野でも同じ立場を示したのは、韓米同盟関係の幅を一次元広めたという点で意味が少なくないという評価だ。今回の首脳会談がバイデン時代に入って韓米首脳が初めて対面した席だったという点で、両国のこうした立場調整が今後のバイデン時代の韓米関係を眺める基準になるという見方も出ている。

実際、今回の会談は形式と議題の側面でトランプ前大統領当時とはかなり違った。この日の会談は両首脳の単独会談に続き、外交・安全保障問題を議論する少人数会談、懸案を幅広く議論する拡大会談の順に進行された。トランプ前大統領が２０１８年５月にホワイトハウスで開催された韓米首脳会談当時、３６分間も文大統領を隣に座らせておきながら米国内の政治問題について答弁を続けたのとは対照的だった。

議題も「お金の問題」が主な懸案だったトランプ前大統領当時とは違った。半導体・バッテリーのサプライチェーンなど両国の関心事のほか、気候変動、ミャンマー事態など民主主義イシュー、原子力や宇宙探査などグローバルイシューが網羅された。これに関し青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は「両国は韓国が開発するミサイルの射程距離と重量制限を解除し、原発産業の協力を強化するという意見でも一致した」とし「北核問題に関しても米国はシンガポール宣言のほか板門店（パンムンジョム）宣言も尊重するという立場を明らかにした」と伝えた。「同盟」を復元しようとする両国首脳の意向が一致し、少なからず合意があったという説明だ。

文大統領は２０日午後（現地時間）、ナンシー・ペロシ米下院議長との懇談会でも北朝鮮問題よりもコロナ問題に先に言及し、「韓米対話が韓半島（朝鮮半島）の平和はもちろん、コロナ克服と経済回復、気候変動への対応にいたるまで両国の協力をさらに深め、全世界の連帯を牽引するきっかけになることを期待する」と話した。２１日の首脳会談直前にカマラ・ハリス米副大統領に会った席では「韓米同盟が韓半島はもちろん全世界の平和と繁栄のための核心軸（リンチピン）として同盟の模範になってきた」とし「これからは協力の地平を拡大し、韓米同盟のより良い未来を共に作っていこう」と提案した。

韓米同盟に対する文大統領のこうした発言に対し、バイデン大統領も積極的に呼応する姿だ。ミサイル指針の撤廃などこれまで韓国が要請してきた一部の事案を受け入れる姿を見せながらだ。その一方で、同盟国としての韓国の役割も強調した。半導体など経済協力に続き、首脳会談の前後にコロナワクチン生産のグローバルハブとして韓国の役割が浮上したのが代表的だ。両国外交関係者の間で「バイデン大統領が首脳会談を通じて同盟の要請を受け入れる決断をし、その代わり韓国は米国の核心同盟国として地球村イシューに関連するいくつかの宿題と責任を抱えることになった」という分析が出る理由だ。

梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は「過去４年間の韓米外交は、主にトランプ前大統領のアジェンダに振り回されてきたが、今回の会談をきっかけに同盟間のアジェンダが復元されたという感じ」と評価した。朴教授は「文大統領もその間、韓米外交を対北政策の従属変数と見てきたが、もう北の問題だけに没頭するのではなく、米国の核心同盟国として国家的地位を高める機会として同盟外交を活用するべきだろう」と注文した。

東洋大の鄭永泰（チョン・ヨンテ）客員教授も「安保一辺倒だった従来の同盟体制が、経済・社会・文化などあらゆる分野を包括する拡張した同盟に転換するきっかけになる可能性がある」と評価した。ただ、こうした進展にもかかわらず、米中対立構図の中で韓国の戦略的スタンスを維持する問題は依然として難題として残る可能性が高いという慎重論も少なくない。