韓国政府がロシアとウクライナの軍事衝突に備え、「経済日次点検システム」を準備している。衝突事態の発生直後に主要指標動向のモニタリングと実物経済対応措置を強化する。

１５日、企画財政部は政府ソウル庁舎で「ウクライナ事態緊急対応タスクフォース（ＴＦ）」会議を開催し、ウクライナ事態の具体的な対応策を議論した。１４日には、政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰した対外経済安保戦略会議で今回の事態の国内への影響などを点検した。

李億遠（イ・オグォン）企画財政部第１次官は「最近ウクライナ近隣のロシアと西側諸国の兵力増強と軍事訓練が強化されており、主要国大使館の撤退命令など軍事的緊張が急激に高まっている」とし、「今後、情勢不安がさらに深刻化した場合、原材料などサプライチェーンの支障、実物経済回復の制約、金融市場の不確実性拡大など多様なルートから韓国経済全般に悪影響を及ぼすおそれがある」と指摘した。

政府はまず、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と韓国貿易協会を介してウクライナ輸出企業と現地進出企業にホットラインを構築する方針だ。ＫＯＴＲＡは韓国本部とウクライナ首都キエフの貿易館を結び、現地企業関係者など緊急連絡網を稼動する。貿易協会は今月中に中小・中堅輸出企業のあい路事項を受け付けるウェビナーを開催する計画だ。

政府は欧州現地の鉄道を介した輸出運送網に支障が生じた場合に備え、航空・海運など代替運送網を探している。また、企業関係者の安全確保対策も講じている。

需給不安に対する懸念が高まっている原材料・エネルギー・穀物などは、企業負担を直接軽減する措置を施行する。主要品目の事前確保物量と国内生産量を増やし、輸入船を多様化するなどの案だ。具体的には、ガスは追加購入・物量交換、原油は緊急計画点検、有煙炭は発電会社間の共助などの措置を施行する。穀物の需給については、政策資金の金利引き下げも準備する。

実際に軍事衝突が発生し、主要な西側諸国の対応が現実化すれば、国内の実物経済・金融市場に対する緊急措置計画を実施する。軍事事態発生後、直ちに対外経済安保戦略会議と部門別点検会議を開催し、主要指標動向と対応措置状況に対する日次点検システムを稼動する。機関別に設けた行動計画（Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ）も継続して具体化する予定だ。

李次官は「特に問題が深刻化すると懸念される輸出・受注企業を中心に資金のあい路現況を重点的に点検し、必要に応じて支援案を設ける」と述べた。