◆戦狼外交の先鋒は大使館

こうした攻撃的な対応の主体が大使館という点も、これまで中国が各国で見せてきた戦狼外交の典型的な様相だ。他国でも戦狼外交の先鋒には大使館があった。

中国の王晰寧・駐豪大使代行は昨年１１月、オーストラリアのＡＵＫＵＳ（米英豪の安全保障同盟）結成について、あるインタビューで「（オーストラリアが原子力潜水艦を保有すれば）悪い奴（ｎａｕｇｈｔｙ　ｇｕｙ）になるだろう」と述べた。

パキスタンの中国大使館の文化担当者は昨年６月、ツイッターに「我々が敵に対する方式」とし、中指を上げて見せる絵を載せた。誰が敵かには言及しなかったが、現職外交官の言動をめぐり戦狼外交の素顔が現れたという批判が国際的に広がった。

韓国外交部は公式的な対応を控えているが、駐在国との友好協力増進が主な任務の大使館がこうした形で「非難戦」をすること自体が外交的欠礼だという指摘もある。外交部は韓服をめぐる論争について「中国側に固有の文化に対する尊重と文化的多様性に基づく理解の増進が必要だという立場を持続的に伝えている」という立場だけを明らかにした。

◆結局は中国国内の世論結集用か

外交関係者の間では中国大使館のこうした態度に「国内用」の布石という見方が多い。実際、北京五輪を通して中国が達成しようとする目的は、中華民族の復興を対内外的に浮き彫りにし、愛国心を鼓吹するところにあるからだ。

在韓中国大使館が韓国国内で強まる反中感情を激しく攻撃するのがこうした目的の達成に効果的ということだ。実際、中国がこの数年間に見せた戦狼外交は、急激に拡大した中国の経済力と軍事力に基づき、中国の習近平国家主席が明らかにした「外国が中国を苦しめれば頭が割れて血を流す（外勢欺負頭破血流）」（昨年７月の中国共産党創党１００周年記念日）という中華覇権精神と結びついているからだ。

実際、中国大使館が９日、不公正判定をめぐる論争に「強い懸念」を表した立場表明文は、ウェイボー掲載から一日も経たないうちに照会数が４億６０００万回（１０日午前１０時現在）となった。韓国国内の反中感情が中国国内の反韓情緒につながるという懸念が出る理由だ。

中国、五輪関連で韓国に「戦狼外交」…「中華復興」国内用布石も（１）