米国、ドイツ、日本、英国など２１カ国のメディア連合が中国と香港政府の香港メディア弾圧を糾弾する声明を発表した。

９日、外信などによると、「メディアの自由連合（Ｍｅｄｉａ　Ｆｒｅｅｄｏｍ　Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）」の会員２１カ国が８日（現地時間）、共同声明で最近の香港の立場新聞（スタンド・ニュース）や衆新聞（シチズン・ニュース）の廃刊について、「香港と中国当局の香港独立メディアに対する弾圧と言論の自由に対する攻撃に深い懸念を示す」とした。

共同声明は「中国が制定した香港国家保安法により香港から独立メディアがほぼ完全に消えた」とし「人権と表現の自由、意見・情報の自由な交換に対する弾圧により香港の国際的評判に対する信頼がさらに毀損されている」と指摘した。

また、中国と英国が１９８４年に締結した「英中共同声明（香港返還協定）」に二度言及し、メディアを対象として香港国家保安法を適用することは、当該声明に違反していると批判した。

「英中共同声明」は、香港が１９９７年の中国帰還後も５０年間、現行体制を維持し、外交と国防を除く立法、司法、行政、教育などの分野において自治権を認める一国二制度の精神を盛り込んでいる。

声明にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オーストリア、イタリア、スイス、オランダ、チェコ、スロバキア、リトアニアなども参加した。

これについて、中国外交部駐香港特派員公署は報道官の声明を通じて「香港は法治社会であり、誰も言論の自由を盾に香港を混乱させ、国家の安全保障と社会の安定を毀損する反中活動をしてはならない」と反論した。