中国外交部が２１日、韓国政治家の香港およびＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）関連発言を受け入れないと公式に明らかにした。中国政府の大統領選介入をめぐる論議に続き、韓国の特定政治家を狙った内政干渉の論議がさらに広がるものとみられる。

趙立堅中国外交部報道官はこの日、定例記者会見で「最近、一部の韓国政治家の香港・ＴＨＡＡＤに関連した発言に注意する」として「中国はその中で多くの観点を受け入れられない」と述べた。また、「香港は中国の香港で、香港は純粋に中国の内政に属するという点を強調したい」として「どの国や組織・個人もどうのこうの言う権限がない」と言い切った。国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が最近、外信インタビューで香港問題に言及したことを受け、趙報道官が受け入れられないということを明らかにしたものだ。

趙報道官は尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検察総長が１５日付１面の中央日報インタビューで言及したＴＨＡＡＤ関連発言をめぐっても事実上反論した。趙報道官は尹前総長を名指さずＴＨＡＡＤの発言を批判したシン海明駐韓中国大使の寄稿文（中央日報１６日付２９面）が韓国の内政干渉であり、大統領選に影響を及ぼしたという論議に対して答え、もう一歩踏み出して事実上ＴＨＡＡＤの撤収を要求した。

趙報道官は「中国の海外駐在大使は中国の重大な利益に関連した問題に対しては、直ちに立場を明らかにするのが責務」と言い切った。また、「ＴＨＡＡＤ問題に関連して韓中はすでに段階的処理というコンセンサスを成し遂げた」として「これは両国関係を改善して発展する重要な礎」と主張した。同時に、「韓国は両国の合意により、この問題を円満に処理し、根本的解決方法を積極的に検索することを希望する」と述べた。中国の言う「根本的な解決方法」とは、ＴＨＡＡＤ撤収の迂迴的な表現だ。