韓国の不動産関連税金は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最高水準という分析結果が出てきた。各国の国内総生産（ＧＤＰ）規模と比較してだ。不動産などの資産に賦課する資産税（Ｔａｘｅｓ　ｏｎ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ）だけでなく譲渡所得税（個人基準、Ｃａｐｉｔａｌｇａｉｎｔａｘ－ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）も２０２０年基準でＯＥＣＤのうち最高だった。資産税と譲渡所得税の対象には株式などの金融資産なども含まれるが、不動産関連税金が大半を占める。

統計庁長、韓国開発研究院（ＫＤＩ）首席エコノミストなどを務めた兪京濬（ユ・キョンジュン）国民の力議員が７日に出した報告書「不動産関連税金の国際比較」によると、２０２０年基準で韓国のＧＤＰに対する資産税の比率は３．９７６％と、ＯＥＣＤ３８加盟国のうちフランスと並んで最高だった。続いて英国（３．８５５％）、ルクセンブルク（３．８３４％）、カナダ（３．７７７％）の順。

具体的に▼取得税など資産取引税（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｔａｘｅｓ）が２．３９５％で１位▼相続・贈与税（ｉｎｔｅｒｉｔａｎｃｅ・ｇｉｆｔ　ｔａｘ）が０．５３９％で３位▼財産税・総合不動産税・住民税（財産分）など不動産財産税（ｉｍｍｏｖａｂｌｅ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔａｘｅｓ）が１．０４２％で１３位。このほか▼富裕税など純資産税（ｎｅｔ　ｗｅａｌｔｈ　ｔａｘｅｓ）は０％ ▼資産再評価税など非定期的資産税（ｎｏｎ－ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ　ｔａｘｅｓ）は０％だった。兪議員はＯＥＣＤの資産税分類基準で分析した。

韓国のＧＤＰに対する資産税の比率は文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１７年の８位から、２０１８、１９年には２年連続６位、そして２０２０年に１位になった。納税者の税金負担増加速度が経済成長速度をはるかに上回るということだ。

これは国内不動産市場の取引税比率が高い状況で住宅価格が大きく上がり、政府の高強度不動産規制により保有税が急激に増えたからだ。２０２０年基準で韓国のＧＤＰに対する資産取引税比率は２．３９５％と、前年の１．７５４％から大幅に上昇したが、これはＯＥＣＤ平均（０．４３６％）の５倍を超える圧倒的１位だ。不動産や金融資産などを取引する場合に出す資産取引税で最も大きな比率を占めるのは不動産取引税だ。住宅価格の上昇で取得税が増えたうえ、若者層のいわゆるパニックバイイングで全国住宅取引量が急増した影響と分析される。

保有税を含む不動産財産税の比率は２０１７年には０．７８０％と、ＯＥＣＤ平均（１．０５３％）より低い２２位だったが、２０２０年には１．０４２％と、ＯＥＣＤ平均（０．９９１％）を超えて１３位になった。文在寅政権に入って保有税の税率を引き上げ、複数住宅保有者の税負担上限を上方修正した影響だ。これは絶対的な資産税額増加分を見ても分かる。韓国は２０１７年に４８１億２０００万ドルの資産税額を徴収したが、２０２０年には１７年比３４．７％増の６４８億３４００万ドルとなった。ＯＥＣＤのうち最も高い増加率だ。

ＯＥＣＤ加盟国と比較して韓国は資産税の負担だけが大きいわけではない。２０２０年基準で譲渡所得税（個人基準）のＧＤＰ比率は１．２２９％で１位だった。２０１７年には０．８２４％で３位だったが、３年間に０．４ポイントも上昇した。次いでスウェーデン（１．２０６％）、米国（０．９６１％）、イスラエル（０．９２６％）の順だった。韓国は少数大株主を除いては株式譲渡税がないため、ほとんどが不動産譲渡所得税と見なすことができる。

兪議員は「ＯＥＣＤの多くの国は不動産関連税金の負担を減らしているが、韓国は反対に増やしている」とし「保有税賦課基準の公示価格が上がった点などを勘案すると、昨年と今年の韓国のＧＤＰに対する不動産資産税の比率は４％を超え、圧倒的な単独１位になると予想される」と述べた。

政府の相次ぐ不動産税制の失敗が副作用を拡大したという指摘がある。政府は保有税強化で複数住宅保有者に圧力を加えて保有物件を売るよう誘導し、住宅価格を引き下げるという構想だった。しかし取引税と譲渡税までも増税しながら退路を防いだ。結局、複数住宅保有者は規制緩和を待つことになったため、不動産市場では売り物件が減少し、住宅価格の上昇につながった。売買差益を得たわけでもなく、住んでいる家はそのままだが、税金の負担だけが重くなった住宅１件所有者が増えた背景だ。

明知大のクォン・デジュン不動産学科教授は「政府はその間、財産税率だけを単純比較して『国際的に税率が低い』と主張してきたが、国民が実質的に負担する各種不動産関連税金を合わせるとＯＥＣＤ最高水準」とし「保有税は長期的に強化するとしても、住宅１件だけを保有する人の租税負担は減らすべきであり、取得税・譲渡税は引き下げて円滑な取引を誘導する必要がある」と助言した。