北朝鮮が過去１年間に世界暗号資産取引所への攻撃を通して獲得した暗号資産（仮想通貨）を核・ミサイル技術開発のための主な収入源にしたという国連専門家の評価があった。ロイター通信は国連安全保障理事会傘下・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが前日に提出した報告書の草案でこのように明らかにしたと５日（現地時間）報じた。

報告書は、北朝鮮が今年１月に９発の弾道ミサイル試験発射をして加速化を見せ、核・ミサイル開発に必要な有無形資源を主にサイバー手段で調達したと明らかにした。国連専門家パネルは報告書で「暗号資産に対するサイバー攻撃は北朝鮮の重要な収益源」とし、北朝鮮のハッカーが金融機関と暗号資産取引所をターゲットにしていると指摘した。続いて「ある加盟国によると、２０２０年から２０２１年半ばまで北朝鮮ハッカーが北米・欧州・アジアの少なくとも３カ所の暗号資産取引所で５０００万ドル（約６００億ウォン、約５７億円）以上を盗んだ」と明らかにした。報告書は北朝鮮が昨年、暗号資産プラットホームに対して少なくとも７件のサイバー攻撃をし、４億ドルを奪取した、というサイバーセキュリティー企業チェイナリシスの最近の発表も引用した。

ミサイル専門家はミサイルを１回発射するのにかかる費用が１００万－１５０万ドルと推定している。これに基づくと、北朝鮮は先月だけで最大１６５０万ドルをミサイル試験発射に投入したということだ。国際社会の制裁などで資金源がふさがった北朝鮮がサイバー犯罪で奪取した収益でミサイル発射費用を調達する可能性があるという指摘だ。

報告書は「核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射は報告されていないが、北朝鮮は核燃料物質の生産力量を発展させてきた」とし「北朝鮮は核・弾道ミサイルインフラ維持・開発を継続した」と説明した。続いて「北朝鮮は海外でこれらプログラムに関する素材、技術、ノウハウの習得を模索してきた」と明らかにした。

国連の北朝鮮制裁委の報告書とは別に、北朝鮮が不動産などで金を稼ぐ状況も表れている。英シンクタンクの王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）が先月５日に発表した報告書によると、北朝鮮は会計士・弁護士など専門家の助力を受け、貴金属調達・販売、対外不動産事業で外貨資金を調達した。ＲＵＳＩは報告書で北朝鮮が２００８年から２０１７年まで独ベルリンの北朝鮮大使館敷地を民間事業者に賃貸して収益を出し、資金の追跡を難しくするためにカジノやオンラインゲームを利用して資金洗浄（マネーロンダリング）した事例も見つかったと明らかにした。