日本福島原発汚染水の海洋放流に関連して国民の懸念が高まっている中、政府が海洋放射能調査を強化する。

海洋水産部は国家海洋環境測定網の構成・運営計画を変更・告示し、全国沿岸海域の海洋放射能調査を従来３９カ所から４５カ所に拡大し、２カ月に１回ずつ調査する主な定点を従来の１３カ所から２２カ所に増やすと４日、明らかにした。

その間海水部は海を通過する放射性核種の国内流入に対する国民の不安を減らすために海洋放射能調査頂点を拡大してきた。済州（チェジュ）や南海（ナムへ）・東海（トンヘ、日本名・日本海）海域に位置している主な定点に対しては、調査周期を半期（６カ月）に１回から最大２カ月に１回に強化した。

今年は済州沿岸に海洋放射能の調査定点を６カ所追加し、２カ月単位で調査対象となる主な定点も１３カ所から２２カ所に拡大する一方、大韓海峡沿岸と東海沿岸の中に位置した４カ所の定点に対しては水層別調査も実施する。

同時に、今回の分析対象となる放射性核種を拡大する。海水に溶存されているかもしれない放射性ストロンチウム（９０Ｓｒ）を分析対象の核種に追加し、海水に対しては計７項目を分析し、海洋生物の場合、貝殻類だけでなく魚類に対する放射性セシウム（１３４Ｃｓ、１３７Ｃｓ）分析も実施する計画だ。

海水部のカン・ジョング海洋環境政策課長は「福島原発汚染水の海洋放流に関連して国民の懸念が大きいだけに、わが海に対する放射能調査をさらに具体的に、早急に行われるように取り組む」として「調査・分析結果もホームページを通じて迅速かつ透明に公開する予定」と話した。