ロシアのウクライナ侵攻の可能性が高まる中、米国務省がベラルーシ駐在の米国大使館職員の家族に撤退命令を出した。

３１日（現地時間）、ＣＮＮ・ロイター通信は「米国務省は国民にベラルーシへ旅行しないよう警告し、ベラルーシ政府職員の家族に出国を命じた」と報じた。

米国務省は同日更新された最新旅行警報で「ベラルーシに滞在したり旅行を検討している米国市民はウクライナ国境付近で起こっている特異かつ懸念されるロシア側の兵力増強により状況が予測不可能で、同地域内の緊張が高まっていることを念頭に置かなければならない」とし、ベラルーシ行きを控えるよう警告した。

米国はすでに新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大と「欧州最後の独裁者」と呼ばれるベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ政権の恣意的な法執行などを理由に、ベラルーシを旅行警報最高レベル４（旅行禁止）に指定している。

米国政府はロシアのウクライナ侵攻の可能性が高まると、先月、ウクライナの首都キエフ駐在の米国大使館の必須人材以外の職員と外交官の家族にも撤収命令を出した。

ロシアが最近数カ月間、ウクライナの国境に約１０万人の兵力を結集させ、米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はロシアが間もなくウクライナに軍事行動をするものとみて懸念している。

また、ウクライナと北側に国境が接しているベラルーシにも最近ロシアの兵力が配備され、ロシアが北からウクライナに侵攻する可能性に対する西方の懸念も高まっている。

リンダ・トマスグリーンフィールド米国国連大使は３１日に招集された国連安全保障理事会公開会議で「ベラルーシとウクライナの国境にロシアの兵力５０００人がすでに駐留中で、２月上旬までロシアがここに３万人を超える兵力を集結させようとしているという証拠がある」と述べた。