韓国政府は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議の結果が今後韓国の金融市場に及ぼす影響は大きくないと予想した。

企画財政部の李億遠（イ・オクウォン）第１次官は２７日のマクロ経済金融会議で、「昨夜の国際金融市場は全般的に限定的な変動性を見せ、韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）も堅固に維持されている」としてこのように明らかにした。これに先立ちＦＲＢは２６日、２日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後に出した声明で、雇用状況改善と持続的なインフレを考慮し近く金利を引き上げるという方針を明らかにした。

李次官は「今回のＦＯＭＣの声明は概して市場予想と合致したが、今年の金利引き上げ回数が当初予想した３回より増える可能性を開いておいた発言などが多少タカ派的（通貨緊縮選好）と解釈される」と明らかにした。だが李次官は「ＦＯＭＣの結果が今後韓国の金融市場に及ぼす影響は大きくない見通し。韓国政府は内外の金融市場状況を注視し、必要な時には関係機関とあらかじめ準備したコンティンジェンシープラン（非常計画）に基づいて市場安定措置を先制的に実施する」と明らかにした。

韓国政府は国債市場に介入する意向も明らかにした。李次官は「国債市場で必要ならば韓国銀行との政策協調を通じて国債買い入れなどの措置を適時に稼動する計画だ」と強調した。これは追加補正予算などにともなう債券市場の供給量増加とともに国際的な金利引き上げの動きが韓国の債券市場をかく乱しかねないとの懸念のためと解釈される。韓国政府は昨年１１月にも２兆５０００億ウォン規模の国債緊急買い入れカードを切っている。突然の金利上昇で債券市場が発行・流通債券をまともに消化できなくなったことから市場安定化措置を取ったものだ。

合わせて韓国政府はウクライナ情勢不安と関連した対応に向け、関係官庁合同の非常対応タスクフォースも新設する。李次官は「ウクライナ情勢不安が長期化する場合、原材料価格上昇幅が拡大し需給不安が発生する可能性も排除することはできない状況。需給不安が懸念される国内備蓄油と非鉄金属、レアメタルなどは政府備蓄在庫状況を徹底的に点検する一方、需給支障が発生する場合には備蓄油緊急貸与と備蓄量放出などを通じて迅速に対応できるよう準備する」と強調した。

彼は続けて「韓国のエネルギー輸入は長期契約の割合が高く、国際穀物も事前契約などを通じて飼料用小麦は今年１０月、飼料用トウモロコシは６月までの必要量をすでに確保している。輸出入の側面でもロシア、ウクライナとの貿易規模と割合は小さい方だ」と付け加えた。