お金は国境を超えて行き来する。かつて「日が沈まない国」だった英国はいまも金融に関しては日が沈まない地位を持っている。アジアの証券市場が取引を終えるころにロンドン金融市場が取引を開始し、ニューヨークへとバトンを渡す。世界の金融投資家は途切れることなく市場の流れに乗れる最適な場所がまさにロンドンだ。世界の金融市場が事実上２４時間回る効果を上げる。しかし今年幕を上げた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱によりロンドンの地位にも変化の可能性が議論されている。

ＥＵは２０２２年中ごろまでにユーロ建て資本をロンドンからすべて引き揚げよとの方針を立てた。これに伴い、銀行と証券取引所だけでなく金融人材の大移動が進んでいる。ロンドン証券取引所に上場されたＥＵ加盟国の株式と債券の移動が不可避になってだ。欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス担当）は「巨大な変化は避けられない」とロイターとのインタビューで明らかにした。

実際にそうした変化が起きるならば地殻変動に違いない。ロンドンの金融業は３５０年を超える歴史と経験を持っている。ロンドンは１６６６年９月２日に市内中心部のパン工場から始まった大火災を契機に金融市場が花開き始めた。火災に備えて保険会社が１社２社と集まり世界的な金融ハブになったのがロンドン中心部の「シティ・オブ・ロンドン」だ。ロンドンはシティを中心に、東はカナリー・ワーフ、西はメイフェアまで金融区域が広がっている。これらの地域は金融産業が発達し、ショッピングとブランド品通りが形成され金融から不動産に至るまで核心企業が入っている。一流ホテルとレストランが並んでおり世界で最も賃貸料が高い商業地域に挙げられる。

シティは欧州の金融スーパーマーケットだ。５０００社以上の世界的金融会社が英国政府に落とす税金は年間７６０億ポンド（約１１兆５４６９億円）に達する。この巨大な金融産業をめぐり英国と欧州連合加盟国間で競争が激化している。ドイツのフランクフルトとオランダのアムステルダムが強力な競争都市に浮上している。フランスもすでに２年前に法人税引き下げを掲げて「パリ金融ハブ」の青写真を出した。フィナンシャル・タイムズは「こうした挑戦にシティもその衝撃を避けることは難しいだろう」とした。

しかし一朝一夕でロンドンの長所が消えるのは難しい。銀行をはじめとする金融会社とその顧客は自身の金融ビジネスを１カ所に集めておくことを好む。１カ所で管理してこそ投資とリスク管理の効率性を最大化できる。それこそ集約産業という話だ。実際にシティでは再保険から清算・決済、株式公開と債券取引まであらゆる金融取引が行われる。その結果、自然に金融専門人材があふれるのも金融ハブの条件だ。特に欧州企業は換金性が最も高い市場を望む。国境を行き来する際に滞ることがあってはならず、社会混乱のような不確実性は禁物だ。

香港の金融会社流出の可能性も金融ハブのこうした特性をそのまま見せている。社会が少しでも不安になれば金融会社はすぐに荷物をまとめる。最大の受恵者にシンガポールが挙げられる。フィナンシャル・タイムズは「最近世界の金融会社が香港から相次ぎ抜け出し代替地としてシンガポールを訪れている」と報道した。「これまで香港を拠点にしてシンガポールに人材を多く置かなかった世界の金融会社がシンガポールの人材を大きく増やしている」としながらだ。日本も狙っている。日本経済新聞は東京の金融センターとしての可能性を診断しながら大阪と福岡も候補に挙げた。

中国は意に介していない。中国東部の上海と南部の深センを既に香港の代替市場として育成してきたためだ。上海証券市場の規模はますます大きくなっている。第４次産業革命の風に乗りビッグテック企業が相次いで中国証券市場に上場してだ。金融ハブとして香港の地位が低くなっても上海と深センをさらに大きく育てる機会になる。香港を社会的に統制することも容易なうえに、上海・深センに上場する有望な企業が多く惜しむことはない。

世界の金融会社も香港を完全に離れはしない。資本には国籍も国境もないためだ。お金さえ稼げるなら独裁国家にも入っていくのが資本の論理だ。最大限香港で持ちこたえるもののリスク分散に向け代替地としてシンガポールの割合を高めていると見るのが適切だ。

【コラム】全世界が金融ハブに向け走るのに韓国だけ立ち止まっている（２）