インドネシア政府が向こう１０年間で石炭火力発電の新規設備量を当初の目標値の半分に減らすという計画を出した。その背景には韓国の政策変化が「バタフライ効果」のように作用していたことが分かった。海外石炭発電所に対する公的金融支援を中断するという発表が変曲点になった。韓国の市民団体は「先進国として韓国の行動が開発途上国に及ぼす影響を示す事例」として歓迎した。

先月発行された２０カ国・地域（Ｇ２０）の「気候透明性報告書２０２１」によると、インドネシアは今後１０年間で新設石炭火力発電設備を１３．９ギガワット供給する計画だ。２年前に２７．１ギガワットの供給を決めていたことに比べると半分近く減ったといえる。

２０２３年以降はすでに建設中のものを除く新規石炭火力発電所（３５ギガワット規模）事業も始めないことにした。発電効率が低く、炭素排出量が１キロワット時８５０グラムを超える石炭発電所は２０３０年までに閉鎖する予定だ。インドネシア政府内では２０２５年前までに石炭使用を中断する案も議論されているという。

急速な石炭火力発電の縮小には韓国・日本・中国が公的金融支援を中断した影響が大きかったという分析がある。米国環境団体「オイル・チェンジ・インターナショナル（ＯＣＩ）」によると、韓日中３カ国はＧ２０で海外石炭金融投資額が大きな国１～３位に並んで入っている。過去３年間、中国は年平均約３兆９０５５億ウォン（約３７４５億円）、日本は約２兆４６１７億ウォン、韓国は約１兆６８０５億ウォンをそれぞれ外国の石炭発電に投資した。

この東アジア３カ国のうち、真っ先に変化を叫んだのは韓国だった。今年４月に開かれた気候首脳会議にオンラインで出席した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「新規海外石炭火力発電所に対する公的金融支援を全面的に中断する」と明らかにした。カーボンニュートラル（炭素中立）のために世界的に石炭発電所を減らしていくべきだという趣旨でだ。文大統領の発表から１６日後、インドネシア国営電力公社（ＰＬＮ）は２０５０年までの脱炭素を宣言した。続けて日本と中国も５月と９月にそれぞれ海外石炭発電に投資しないと発表した。

韓国環境団体「気候ソリューション」によると、韓国は２０１１～２０２０年海外石炭発電事業に約１１兆１０００万ウォンを投資した。このうちインドネシア石炭火力発電所だけに３兆４０００億ウォン（３１％）ほどを投資している。この化石燃料事業に資金を集中的に送っていた。その分インドネシアが受ける衝撃波も大きくならざるを得ない。

インドネシアの政策研究機関「インスティテュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム（ＩＥＳＲ）」もこのような分析に後押しした。ＩＥＳＲ側は４日、「インドネシアが石炭火力発電所を減らしたのは韓国が金融支援を中断した影響が相当ある（ｔｒｅｍｅｎｄｏｕｓ）」と明らかにした。インドネシアのエネルギー大転換の加速化に韓国の変化が重要な役割を果たしたということだ。

ＩＥＳＲのファビー・トゥミワ代表は「韓国の石炭資金支援中断の決定はインドネシアの石炭プロジェクトに非常に大きな影響を及ぼした。文大統領発言１カ月後にＰＬＮがカーボンニュートラルを宣言したこを見てもこれが分かる」と明らかにした。あわせて「韓国の石炭金融中断宣言によって、インドネシア政府は２０２６～２０２７年３５ギガワットに達するすべての新しい石炭プロジェクトを取りやめるという決定まで下すことになった」と付け加えた。

韓国環境団体はインドネシアの石炭発電縮小を歓迎した。気候ソリューションのキム・ジュジン代表は「石炭金融投資世界３位として批判を受けた韓国の変化が開発途上国の気候危機対応政策にどれほど大きな影響を及ぼすのかを示す代表的事例」と話した。

一方、英国日刊紙ガーディアンによると、英国グラスゴーで行われている国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では２０余カ国の政府と金融機関が海外化石燃料開発資金調達を中断することに合意する見通しだ。合意に参加した国々は開発途上国の石炭事業だけでなく、石油・天然ガス分野にも公的金融を提供しないものとみられる。ただしガーディアンは英国が主導するこの合意に中国・日本は参加する意思を見せなかったと伝えた。