韓国の高承範（コ・スンボム）金融委員長が日本経済の「失われた２０年」に言及し、金融当局の先制的な対応を強調した。

高委員長は３日、非対面で行われた記者懇談会で、「利上げの岐路に入り、間違えれば日本の『失われた２０年』の前轍を踏むのでは」という質問に対し、「日本は１９８５年のプラザ合意以降、円高が続き、長期間にわたり低金利政策を続けた」とし「その間に資産価格が（急騰すると）急激な利上げで資産価格が下落し、購買力が弱まり、産業と家計の問題が膨らんで悪循環したが、これが失われた２０年の開始」と説明した。

続いて「我々の場合は家計の負債が急増し、金融不均衡が累積しているが、まだシステムリスクに広がる可能性は高い状況でないと考える」とし「ただ、急激な価格上昇が一部の地域で最近表れていて、こういうものが金融不均衡拡大問題を起こすことがあるとみられ、この部分に対する遮断の努力は今後継続しなければいけない」と述べた。

そして「それで『日本のようにならないようにあらかじめ対応しよう。バブルの追加生成を防ごう』というのが私の考え」と話した。

高委員長は「過度に増えた家計の負債と過熱した不動産市場など資産市場との相互上昇作用のつながりを断つことが何より重要だと述べたことがある」とし「資産市場バブルの対応についてはさまざまな意見があるが、私は積極的に政府と金融当局が過度な負債問題に対応すべきだと考える」と強調した。