日本の岸田文雄首相が２１日夜にバイデン米大統領とのオンラインによる首脳会談で日本のさまざまな懸案に対する積極的な支持を得たと日本メディアが２２日に報道した。

今回の会談の核心主題は中国を牽制するための共助だった。両首脳は「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に対し「深刻な懸念」を共有した。

また、中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」に対抗するためのインド太平洋地域のインフラ投資を促進に向け外務・防衛担当閣僚が参加する２プラス２会議のほかに経済安全保障と関連した２プラス２会議を新設することにした。新たな２プラス２会議には米国から国務長官と商務長官が、日本からは外相と経済産業相がそれぞれ参加する予定だ。

岸田首相は北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応するため日本の防衛力を根本的に強化するという意志をバイデン大統領に伝えた。いわゆる「敵基地攻撃能力保有」を含め可能なあらゆる選択肢を検討するという意向を表明し、バイデン大統領はこれを支持すると明らかにした。

これに先立ち岸田首相は１７日の施政方針演説で、北朝鮮などのミサイル問題と世界情勢の急激な変化などに対応するために国家安全保障戦略、防衛概要、中期防衛力整備計画の安保関連３大戦略文書を年内に改定すると明らかにした。バイデン大統領がこうした計画に賛成し構想は早い時期に本格化するものとみられる。

２１日夜１０時ごろ始まった首脳会談は予定時間を２０分過ぎて約１時間２０分にわたり行われた。２人は昨年１０月の電話協議で合意した通り、お互いを「ジョー」「フミオ」と呼ぶなど親しみを誇示しながら会談を継続した。

岸田首相は自身の公約である「核兵器がない世界」に向け積極的に協力してほしいという意思を示し、バイデン大統領は「支持する」と明らかにした。

また、所得格差と気候変動問題克服に向けた経済政策である「新しい資本主義」を紹介すると、バイデン大統領は「私の選挙公約ではないかと思った」と冗談を言いながら賛成の意思を明らかにしたと日本経済新聞は伝えた。