「いまの米朝関係は２０１７年の危機当時に進みかねない。だがいまからでも危機を管理するのに遅くはない」。

ジョセフ・ユン元米国務省北朝鮮政策特別代表は最近の北朝鮮の挑発に対し「もうこれ以上待つ理由はないと決定したもの」としながらこのように話した。

ユン元代表とのインタビューはバイデン米大統領の就任１年となる２０日、北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射再開を検討するという爆弾宣言を出した翌日に行われた。

彼は最近の北朝鮮の４回のミサイル試験発射が深刻な経済・食糧難に対する傍証だとみた。また、政権序盤に「米朝シンガポール合意を尊重する」というバイデン政権の立場に期待を持ったが結局何も出てこないので、これ以上待たないという結論を下したものと指摘した。

ユン元代表はオバマ政権２期目からトランプ政権初期にかけて北朝鮮政策特別代表を務めた。特に北朝鮮が相次いでＩＣＢＭを試験発射し、米国が北朝鮮打撃を検討していたとされるほど緊張が最高潮に達した２０１７年には対北朝鮮交渉の最前線にいた。

彼は北朝鮮が再び大きな挑発をするならば今年の春か夏になるとみた。中国を意識し北京五輪が開かれる２月と習近平国家主席の３期目続投が決まる今年の秋は避けるだろうという話だ。

この１年のバイデン政権の対北朝鮮政策を評価してほしいという質問には「『われわれは開かれているのでいつでもきて話しなさい』というのは政策ではない」として特別な政策がなかったために失敗したかどうかさえ話すのは難しいといった。

しかしいまからでも危機を管理するのに遅くはないとした。北朝鮮に新型コロナウイルスワクチンを送るなど人道的支援を通じて契機を作り、トランプ前大統領がそうしたようにバイデン大統領も金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に親書を送る必要があると提案した。いくら「対話しよう」と話してもこの程度の高官クラスの関与がなければ北朝鮮の立場では真摯な提案と考えないということだ。

現在１年近く空席となっている駐韓米大使については「駐日・駐中大使よりも敏感な席」として経験がありながらも米国のシステムをよく理解する現職高官級の外交官を探してみたら時間がかかっているようだと説明した。その上で候補が決まり「近く発表される可能性が高いと聞いた」と伝えた。

３月の韓国の大統領選挙後に新政権が発足すればバイデン政権は韓米同盟関係に対する立場を最も気にするだろうと話した。これとともに対北朝鮮政策と対中政策、韓日関係に対しても焦点を合わせるだろうだと予想した。